NEDO
新エネルギー産業技術総合開発機構。1980年に政府および民間の協力で創設された、石油代替エネルギーの総合開発を主業務とする機関。太陽光、風力、燃料電池などの技術開発、フィールドテストなどの導入促進事業の展開により、新エネルギー、省エネルギーの導入拡大をはかるとともに、これらの知見をもとに地球温暖化問題にも取り組んでいる。また、民間部門では実施困難な基礎的、先導的な研究開発支援や、実用化研究開発による新たな事業機会の創出支援も行っている。
新エネルギー総合開発機構
【英】: new energy development organization
略語: NEDO
第二次石油危機後、脱石油戦略の一環として、通商産業省は石炭合理化事業団を吸収する形で、1980 年(昭和 55 年)10 月に「新エネルギー総合開発機構」を設立した。新エネルギー総合開発機構は、石油代替エネルギーに関する技術のうち、その企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、地熱資源と海外石炭資源の開発に対する助成、その他石油代替エネルギーの促進のために必要な業務を総合的に行うこと、および石炭鉱業の合理化のため、その整備および石炭坑の近代化などに必要な設備資金の貸付などに関する業務を行うことを目的に設立されたが、さらに、1982 年(昭和 57 年)10 月 1 日からは、通商産業省から国営アルコール製造部門の移管を受け、アルコール専売法に基づきアルコールの製造業務およびこれに付帯する業務も行っており、石油代替エネルギー開発の中核として位置付けられている。 |
NEDO
NEDO
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/18 03:13 UTC 版)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう)は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。略称NEDO(ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization)。本部は神奈川県川崎市。
- ^ NEDOについて 機構概要 新エネルギー・産業技術総合開発機構ウェブサイト内 2010-05-02 閲覧
- ^ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(最終改正:平成三十一年一月十七日法律第九十四号) - e-Gov法令検索
- ^ NEDO and the World Bank concluded an Agreement on Cooperative Activities NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
- ^ NEDO and EU Launch First Joint Technology Development Project (PDF) NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
- ^ NEDO and IRENA sign Cooperation Agreement NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
- ^ “法改正によるJOGMECの業務追加について~石炭経過業務の追加、石炭資産管理部、九州支部の設置”. 2021年5月19日閲覧。
- ^ “よくあるご質問”. 2021年5月19日閲覧。
- 1 新エネルギー・産業技術総合開発機構とは
- 2 新エネルギー・産業技術総合開発機構の概要
- 3 目的
- 4 歴代理事長
「NEDO」の例文・使い方・用例・文例
- これは,新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業でした。
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