日本における動き

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日本における動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 05:04 UTC 版)

「脱炭素」の記事における「日本における動き」の解説

環境省は、2018年に「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の中で、企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に則り経営戦略に気候変動の観点を織り込むことを支援したり、SBT(Science-Based Targets)やRE100プロジェクトによる電力の100%再エネ目標の設定の支援などをしている。

日本における動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 11:35 UTC 版)

「星空保護区」の記事における「日本における動き」の解説

日本では、石垣市及び竹富町の申請に基づき、2018年3月30日に八重山列島の西表石垣国立公園の陸域が日本初の星空保護区（ダークスカイ・パーク）に認定された。ただし、認定基準を満たさない外灯が多数あるために暫定認定にとどまっており、石垣市及び竹富町は3年以内に改善し本認定を受けることを目指している。 2020年12月1日、かねてより認定を目指し条例改正を進めてきた東京都神津島村が日本で2番目の星空保護区（ダークスカイ・パーク）の認定を受けた。IDAは神津島村に対して特別に「ダークスカイ・アイランド」という呼称の使用も認めている。神津島村は正式認定となりこちらは日本初である。 2021年11月1日には美星町観光協会と協力して認定されるための活動を進めてきた岡山県井原市が審査委員会の全会一致で日本で3番目の星空保護区（ダークスカイ・コミュニティ）に認定をされた。コミュニティ部門としてはアジア初の認定である。 神津島と美星町では、街灯を光害対策型の新型のものに交換する、商店の看板照明や自販機の照明などを夜の一定の時間に消灯するなどの取り組みを行っている。 福井県大野市でも星空保護区認定を目指す動きがある。 環境省では、民間による星空保護区等の取り組みとは別に、光害対策のための光害対策ガイドラインを定めている。

日本における動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/21 17:15 UTC 版)

「サイエンスカフェ」の記事における「日本における動き」の解説

日本では、2004年に発表された『平成16年版科学技術白書』に海外での事例が記載されたことをきっかけとして一般の認知が高まった。同年、京都市でNPO法人により国内最初のサイエンスカフェが開催された（現在の科学カフェ京都）。翌2005年に、4月の科学技術週間前後から、相次いでさまざまなスタイルでサイエンスカフェが実施された。そのため、2005年を日本における「サイエンスカフェ元年」と呼ぶこともある。 2006年4月の科学技術週間では、日本学術会議の会員が話題提供者となって全国21か所でサイエンスカフェが行われ、これが日本におけるサイエンスカフェのさらなる普及に大きく貢献した。 運営形態は単発的なものから継続的なものまで、草の根レベルのものから大学などの研究機関や自治体が主催するものなどさまざまである。また、2009年6月には企業の運営する常設のサイエンスカフェが名古屋市でオープンした（2011年12月に閉店）。 東北大学では2005年からせんだいメディアテークを会場に年10回ほど開催しており、理学・工学・生命科学だけでなく、情報・環境・経済など社会科学と関わりが深い分野も話題として採用されている。また2010年から、話題を法学・言語学・教育などの人文科学に設定した「リベラルアーツサロン」を開催している。 サロン・ド・冨山房フォリオでは、2006年4月の科学技術週間から毎月サイエンスカフェを開催し、書籍化も行っている。2015年4月に第100回を迎え、「鼎談：サイエンスを語ろう」をテーマに歓談が行われ、一部のマスコミで報道された。 グランフロント大阪のカフェラボでは、2014年6月に関西学院大学の関由行准教授を話題提供者としてSTAP現象を科学的エビデンスのフォローアップの観点から議論するサイエンスカフェが単発で行われ、当時の社会的関心の高さから地元民放のニュースのほか、NHK国際放送の特集番組で取り上げられ話題となった。 産総研の取り組みなどサイエンスカフェにオープンイノベーション、イノベーションハブの役割も期待されている。 コワーキングでのサイエンスカフェの事例も出始めており、仙台市のコワーキングスペース「ノラヤ」では2014年より年4-5回ほどの頻度でサイエンスバー（お酒、飲み物、食べ物付きのサイエンスカフェ）を開催し、地域ネットニュースで取り上げられた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 07:44 UTC 版)

「アジア・アフリカ作家会議」の記事における「日本における動き」の解説

第1回アジア・アフリカ作家会議に向けて、石川達三を委員長とする『アジア・アフリカ作家会議日本連絡協議会』が結成され、第1回大会に伊藤整を団長、野間宏・加藤周一・遠藤周作らが参加する代表団を送った。会議後の1959年、常設のアジアアフリカ作家会議日本評議会が結成され、堀田善衛が事務局長となった。東京会議にも、多くの文学者が参加した。 第2回の会議には、木下順二団長、堀田善衛・松本正雄・武田泰淳らが参加した。 その後の中ソ対立は、日本評議会にも影響が及び、北京集会には白石凡団長、由起しげ子・霜多正次らが参加、バクー集会には中薗英助・安部公房らが参加した。この間、堀田は事務局長を辞任し、白石や松岡洋子たち中国支持グループは日本評議会の解散を一方的に決め、ソ連とも中国とも距離を置いていた霜多正次・窪田精はそれを批判する声明をだした（『民主文学』1967年10月号掲載）。 ベイルート会議には堀田善衛・長谷川四郎たちが参加、その後の運動は長谷川たちの属する新日本文学会が中心になった。1970年のニューデリー大会には、堀田善衛団長、竹内泰宏副団長として、島尾敏雄・大江健三郎らが参加した。1973年には野間宏が『青年の環』でロータス賞を受賞した。 1974年3月、日本アジア・アフリカ作家会議の準備会が結成され、参加の呼びかけがおこなわれた（『新日本文学』1974年5月号掲載）。呼びかけ人には、大江健三郎・小田実・中野重治・野間宏・堀田善衛たちが名を連ねた。5月25日、東京で結成総会が開かれ、野間宏議長、堀田善衛事務局長が決まった。 1979年、堀田善衛が『ゴヤ』でロータス賞を受賞した。 1988年、小田実が、『HIROSHIMA』でロータス賞を受賞した。 日本アジア・アフリカ作家会議は、1974年に日本アラブ文化連帯会議を、1981年にアジア・アフリカ・ラテンアメリカ文化会議をそれぞれ主催し成功させた。1983年11月より季刊機関誌『aala』を刊行していたが、1990年代の国際情勢の変化の中活動が滞り、事務局長栗原幸夫は1997年2月をもって同誌終刊を宣言、会自体も自然消滅した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 15:25 UTC 版)

「再生可能エネルギー」の記事における「日本における動き」の解説

先進各国の目標に比較して、日本での普及目標量は少なく、長年世界一を保ってきた太陽光発電の年間導入量でもドイツに抜かれるなど、政策の弱さが指摘されてきた。 2008年1月に発表されたクールアース推進構想などを受けて、日本でも温暖化ガスの排出量削減の動きが加速している。2008年6月には福田ビジョンが発表され、2030年までに電力の半分以上を再生可能エネルギーと原子力で供給する目標が示された。「太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギー」が挙げられている。特に太陽光発電の導入量を40倍に引き上げ、地方におけるバイオマスエネルギーの開発を促進するなどの内容が示されている。これを受けて経済産業省などに於いて普及促進政策の検討が進められた。太陽光発電の普及ペースの急減に対応し、2009年1月、経産省は緊急提言に沿って設備費用の約1割に相当する補助金を開始した（太陽光発電#日本の状況参照）。また2009年2月には環境省によって再生可能エネルギーの普及促進による便益の試算結果が発表された。2030年までに累計25兆円必要だが、累計の経済効果は2020年までに29 - 30兆円以上、2030年までに58兆 - 64兆円以上になり、また2020年には60万人の雇用を生み出すと推計されている。普及政策としては固定価格買い取り制度の採用を提案した。固定価格買い取り制度とは、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を電気業者が一定価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度である。再生可能エネルギーの買い取りに必要となる費用の一部は、賦課金として電気を使うすべての人から電気料金の一部となって集められる。この制度により、導入することにコストのかかる再生可能エネルギーの普及が進められると考えられていた。しかし、固定価格買い取り制度は太陽光発電だけに導入が偏ることや FIT認定を受けたのに発電を始めないケースが30万件以上発生するなどの様々な課題が発生した。そして2017 年４月に新しい認定制度に改正され、FIT認定を受けたのに発電を始めない事業者の買取期間が短縮されるようになった。 このうち太陽光発電については2009年2月24日、経産省より初期投資の回収年数を10年程度に短縮する助成制度の強化が発表された。当初は2010年からの実施予定であったが、経済危機対策、エネルギー政策、地球温暖化対策の観点から前倒しされ、2009年11月1日から開始された。開始時の余剰電力の買い取り価格は1キロワット時あたり48円、エネファームやエコウィルなどの自家発電装置を他に併設して居る場合は39円であり、設置後10年間は同じ価格で買い取られることとなった。後から新規に設置された設備の買い取り価格は、年々引き下げられている。補助金の効果もあり、日本の太陽電池生産量は拡大を再開し、2010年度は関連産業の規模が1兆円を突破した。関連雇用も、4万人を超えたと見られている。 2009年末からは、全量買い取りの導入、および対象を太陽光発電以外にも拡大することが検討されており、検討状況は経産省の専用サイトで公開されている。こうした拡大によって再生可能エネルギーの普及促進が期待されている。各方面の関係者からのヒアリング等を経て、法案（再生可能エネルギー特別措置法案、再生可能エネルギー買い取り法案）は2011年4月5日に国会に提出され、各党による協議・修正を経て、同年8月23・26日、衆参両議院での全会一致の賛成をもって成立した。買取条件などの制度の詳細はまだ決まっておらず、地域経済振興や産業活性化への期待が集まる一方、電力料金の増加への不満、電力会社による受け入れ拒否の可能性に対する不安の声等も聞かれる。一方で制度の導入をにらみ、これまで対象から漏れていた再生可能エネルギー源の事業化や、新たな市場参入、関連投資の拡大等の動きも見られる。買い取り価格の決定時期は、2012年の年明け早々が予定されている。なお、2014年6月に経済産業省資源エネルギー庁は、日本の再生可能エネルギーの現状と予測を発表した。http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/001_03_00.pdf 2014年8月、沖縄電力は再生可能エネルギーの供給が電力需要を超える時期が見込まれるため発電設備や送電網に停電などのトラブルを引き起こすとして再生可能エネルギーの新規受入れの中断を発表した。9月25日は九州電力が、30日には四国電力・北海道電力・東北電力の3社が相次いで新規受入れ中断を発表し、再生可能エネルギー事業への新規参入に対して新興電力関連企業に大きな打撃を与えた。経済産業省は政府が推進してきた再生可能エネルギー導入方針に基づく固定価格買い取り制度（FIT）の見通しと設計が甘かったとして制度の抜本的見直しに着手。2014年内に方向性をまとめる予定で、大規模太陽光発電の新規事業者の認定を一時的に停止し、あわせてすでに認定を受けた太陽光発電事業者の新たな発電設備の設置や増設も凍結し、太陽光発電に集中している再生可能エネルギーの供給量を制限するとしている。