オープン‐イノベーション【open innovation】
オープンイノベーション
オープンイノベーション
産業界で、新技術・新製品の開発に「オープンイノベーション」を取り入れる動きが活発化しています。オープンイノベーションとは、企業やベンチャー、大学、研究機関が自前の技術やアイデアを持ち寄り、共同で新製品開発などを進める手法を言います。自社の技術だけで製品開発するのに比べて、いち早い製品化などが可能となり、市場のニーズに迅速に対応できるなどのメリットがあります。大学や研究機関にとっても技術の事業化が容易になるなどの利点も多く、産学官で積極的な取り組みがみられるようになっています。化粧品の資生堂が3月下旬に市場投入した美容食品と化粧品の新商品「インアンドオン」は、資生堂研究所の研究成果に、外部研究機関、海外メーカーの美容素材を組み合わせて開発したものです。同社はオープンイノベーションに力を入れており、2008年4月に発表した「新3カ年計画」（08-10年度）では、「今後は、自前主義にこだわらずに（中略）オープンイノベーションなども積極的に進め、社内外の知恵を結集」していくとしています。今回の新製品は、この理念が結実したものと言えるでしょう。
また、オープンイノベーションで最先端のナノテクノロジー研究を行う「つくばイノベーションアリーナ（TIA）」（茨城県）も注目を集めています。ナノテクノロジーは物質を原子・分子レベルで制御して新たな材料などを作り出し産業に活かす技術です。経産省所管の産業技術総合研究所、文科省所管の物質・材料研究機構、筑波大学が中核となって進めている構想で、産学官による世界的なナノテク研究拠点の構築を目指しています。ナノテクの産業化と人材育成を一体的に推進していく計画です。日本経団連も産業界の立場から同構想に協力しています。
大学も積極的で、埼玉大学が「地域オープンイノベーションセンター」、早稲田大学が「早稲田オープンイノベーションセンター」を設けたほか、多くの大学がセミナーなどでオープンイノベーションの活用を促しています。
技術、アイデアを持つ企業や大学などがアンダー・ワン・ルーフ（一つ屋根の下）に集うオープンイノベーションの発想は海外で生まれました。そのため日本の取り組みは海外に比べて出遅れていると言われています。今後、国際競争力の維持・強化に向けて日本の動きが加速していくことが予想されます。
（掲載日：2010/04/26）
オープンイノベーション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/06 00:00 UTC 版)
オープンイノベーション（英: open innovation, OI）とは、自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション、国際化、プロセス改善等につなげるイノベーションの方法論である
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オープンイノベーション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 17:42 UTC 版)
「日鉄興和不動産」の記事における「オープンイノベーション」の解説
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）活動として、既存事業とのシナジーの高いベンチャー企業に対して投資を実施。
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