日本の取り組み

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日本の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 22:21 UTC 版)

「海流発電」の記事における「日本の取り組み」の解説

一般財団法人エンジニアリング振興協会によりMWh級海流発電システムの実用化に向けて検討が行われているほか、青森県大間崎における潮力発電の構想がある。 2015年頃から東京大学やIHIなどの国内研究機関や工業メーカーも装置開発に着手しており、このうちIHIは40mのプロペラ装置を海中に沈め、海底の支持物からワイヤーで固定して海流に漂わせる方式を採用している。 IHIはこうした水中浮遊式海流発電システムの100kW級実証機「かいりゅう」を完成させ、2017年夏に国立研究開発法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、口之島（鹿児島県十島村）沖の黒潮を利用したテストを実施した。実際の海における100kW級海流発電の実験は世界初であった。 2019年7月25日、IHIは鹿児島県沖の黒潮で水中浮遊式の海流発電システムの実証実験を1年以上にわたり実施すると発表。前回、2017年に行われた1週間程度の短期実験とはことなり、2019年からの実験は長期で耐久性などを調査する。 また行政においても、政府が平成25年4月に「海洋基本計画」を閣議決定して実証実験海域を公募したことから、和歌山県が紀伊半島沖で黒潮を利用した海流発電計画の実施に向け検討委員会を設置した。

日本の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/20 17:40 UTC 版)

「生物の多様性に関する条約」の記事における「日本の取り組み」の解説

日本は1992年6月13日に署名、1993年5月28日に、寄託者である国連事務総長に受諾書を寄託することにより条約を締結、18番目の締約国となった。この条約の発効以来、日本は最大の拠出国であり（拠出額は第1位（全体の22%））、条約実施のために多大な財政的支援を行っている。 国内では、条約上の義務を履行するため、行政上または政策上の措置を講じている。1995年に生物多様性国家戦略を策定、2002年3月には、里山、干潟などを含めた国土全体の生物多様性の保全、自然再生の推進、多様な主体の参加と連携などの内容を盛り込んだ改訂を行った。

日本の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/06 08:50 UTC 版)

「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」の記事における「日本の取り組み」の解説

日本は、この条約を批准するために、先に、1990年にまだ批准してなかった向精神薬に関する条約を批准し、この条約に対応するため、同年、麻薬取締法の一部改正案を提出して、麻薬及び向精神薬取締法とした。 日本は、この条約を1992年6月に批准している。 また、この条約に対応する国内法として、1991年に麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）を公布し、1992年7月に施行している。

日本の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 00:44 UTC 版)

「持続可能な開発目標」の記事における「日本の取り組み」の解説

日本は企業が積極的に経営に導入するなど、多様な主体で取り組んでいる。2015年の採択以降、政府は実施に向けて国内の基盤整備を推進し、千葉大学と京葉銀行の「ecoプロジェクト」は達成目標である17の目標のうち10項目で成果を出した。 日本政府は、SDGsに係る施策の実施について、全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標 (SDGs) 推進本部」を設置した。本部は2016年12月22日に「持続可能な開発目標 (SDGs) 実施指針」を決定し、優先課題として、2030アジェンダが掲げる5つのPである、People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）に対応した8項目が示している。2019年12月の第8回推進本部会合で、2020年のSDGs推進のための具体的対策法を取りまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定した。 People（人間） 1. あらゆる人々の活躍の推進関連する目標:1（貧困）、4（教育) 、5（ジェンダー）、8（経済成長と雇用）、10（格差） 、12（持続可能な生産と消費） 2. 健康・長寿の達成関連する目標:3（保健）等 Prosperity（繁栄） 3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術革新 4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備関連する目標:2（食料）、6（水と衛生）、9（インフラ、産業化、技術革新）、11（持続可能な都市、人間居住） Planet（地球） 5. 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会関連する目標:7（エネルギー）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動） 6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全関連する目標:2（食料）、3（保健）、14（海洋）、15（生物多様性） Peace（平和） 7. 平和と安全・安心社会の実現関連する目標:16（平和） Partnership（パートナーシップ） 8. SDGs実施推進の体制と手段関連する目標:17（実施手段） 外務省など日本政府は、2017年7月に開かれた国連の持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラムに合わせ、「PPAP（ペンパイナッポーアッポーペン）」の替え歌などピコ太郎のパフォーマンスでSDGsの普及と啓発を図っている。 総合経済団体の日本経団連は2017年11月に、「Society 5.0 for SDGs」を柱として企業行動憲章を改定し、SDGsに資するイノベーション事例集、特設サイト、など企業のSDGs推進を進めている。 2020年7月9日SDGsのより一層の認知拡大・行動の促進を行うため、ジャパンSDGsアクション推進協議会が発足し、外務省、環境省、経産省、神奈川県など官公庁のほか経団連、慶應義塾大学SFC研究所 X.SDG Lab.など官民一体の15団体が参加した。SDGsアクションに取り組む人を「SDGs People」とし、女優で創作アーティストののんが第一号となった。今後、他のメンバーとともに、SNSなどを通じてSDGs活動の発信に取り組んでいく。会長を務める慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授の蟹江憲史氏。 芸能プロダクションの吉本興業はSDGsに参加・提携し、SDGs・環境対策の取り組みを応援するSDGsの歌を作詞・作曲した。のちにこの活動が認められて日本国政府主催の「ジャパンSDGsアワード」で特別賞のSDGsパートナー賞となる。 岡山大学は、SDGsを大学の研究・教育・社会貢献活動の中心に置いている。その中で、大学・研究機関におけるSDGsへの取組について、The SDSN (Sustainable Development Solutions Network) Australia/Pacificが2017年8月に取りまとめた、大学でSDGsに取り組むためのガイド「Getting started with the SDGs in Universities」の翻訳を実施。「大学でSDGsに取り組む 大学、高等教育機関、アカデミアセクターへのガイド」（日本語翻訳版）として、岡山大学SDGs専用HPで公開している。 2020年度から2022年度にかけて株式会社ベネッセホールディングスと共同研究を始めた。 地域の持続可能性と「well-being：ウェルビーイング」の学術的研究を進める。 阪急阪神ホールディングスでは、傘下の阪急電鉄・阪神電気鉄道でSDGsをテーマとしたラッピング電車（阪急電鉄1000系・1300系と阪神電気鉄道1000系）を運行。 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会は、オープンイノベーションの手法を用いて国内ロジスティクスの課題を解決する組織として活動しながら、SDGsの普及推進を行っている。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会の持続可能性コンセプト「Be better, together ／より良い未来へ、ともに進もう。」を掲げ、大会を通じたSDGsへの貢献を目指している。 関西SDGsプラットフォームは、2015年9月に採択された「持続可能な開発目標：SDGs」の達成に向けて、関西の民間企業、市民社会・特定非営利活動法人 (NPO)・非政府組織 (NGO)、大学・研究機関、自治体・政府機関といった、多様な人々が参加するプラットフォームとして設立された。