ソサエティー5.0
(Society 5.0 for SDGs から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/10 00:18 UTC 版)
Society 5.0（ソサエティー ごー てん ぜろ、英: Society 5.0(英語版)）は日本政府が提唱する未来社会のコンセプトである[1]。科学技術基本法に基づき5年ごとに改定されている科学技術基本計画の第5期（2016年度から2020年度）でキャッチフレーズとして登場した[1]。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会を“Society 5.0”と提唱する。2021年（令和3年）版 科学技術・イノベーション白書[2]で解説動画[3]を公開している。
概要
狩猟社会 (Society 1.0)、農耕社会 (Society 2.0)、工業社会 (Society 3.0)、情報社会 (Society 4.0) と人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第5の新たな社会をデジタル革新(イノベーション)を実現する[注釈 1]意味で“Society 5.0”と呼称する[1][4]。
ドイツが2011年に発表した「インダストリー4.0」やアメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）社が2012年に発表した「インダストリアルインターネット」は、おもにICTやIoTによる製造業の革新や生産性の向上にのみ焦点が当たる。Society 5.0は、ICTやIoTなどのデジタル革新により「社会のありよう」を変革し、社会が抱える様々な課題の解決を図る包括的なコンセプトである[4]。
世界問題解決の観点から、国連が提唱する「持続可能な開発目標 (SDGs)」とともに、「Society 5.0 for SDGs[5]」として用いられることがある。
日本の取り組み
国内での具体的な実現方法として、日本版インダストリー4.0ともいえる『コネクテッドインダストリーズ（Connected Industries）』が経済産業省より提唱されている[6]。
第5期科学技術基本法では、日本政府の研究開発への投資額は5年間で26兆円が見込まれている[4]。市場規模は760兆円があるとされる[7]。
政府が2016年（平成28年）12月に発表した「新しい経済政策パッケージ」では、「単なる効率化・省力化にとどまることなく、「Society 5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することによって、まさに「革命的」に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めている」と言及されている。
産業技術総合研究所のレポートでは、ソサエティー5.0を実現するための要素技術として以下の6つのテーマを挙げている[8]。
- CPS (Cyber-Physical System) における知覚・制御を可能とする人間拡張技術
- 革新的なAI用ハードウェア技術とAI応用システム
- AI応用の自律進化型セキュリティ技術
- 情報入出力用デバイスおよび高効率のネットワーク技術
- マスカスタマイゼーションに対応できる次世代製造システム技術
- デジタルものづくりに向けた革新的計測技術
経済産業省は、ソサエティー5.0の実現の鍵となる技術として、IoT、ビッグデータ、人工知能 (AI)、ロボットを挙げている[9]。
経団連は、2018年11月に発表した「Society 5.0 -ともに創造する未来-」の中でSociety 5.0を「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」と再定義し、「創造社会」と称する[10]。経団連は、Society 5.0は国連が提唱するSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とも軌を一にするとして「Society 5.0 for SDGs」を掲げている[11]。
文部科学省は2018年度に「Society 5.0実現化研究拠点支援事業」を立ち上げ、Society 5.0のための中核的イノベーション拠点として大学や研究機関を支援している。このプログラムは、強力な機関のリーダーシップのもと、部門や組織の垣根を超えて研究成果を統合し、新技術の社会実装に向けた取り組みを加速する先端研究センターに資金を提供している。2018年の初回公募では11件の応募があり、大阪大学の「ライフデザイン・イノベーション研究拠点（iLDi）」が全国で唯一の支援対象として選ばれた[12]。
脚注
注釈
- ^ 政府広報オンラインによるSociety 5.0の説明では『「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上5番目の新しい社会が「Society（ソサエティ）5.0」。第4次産業革命によって、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす』としている。
出典
- ^ a b c 新井紀子 (2016年4月7日). “スマート社会計画「ソサエティー5.0」、肝はデータ”. 日本経済新聞 2017年10月18日閲覧。
- ^ 2021年（令和3年）版 科学技術・イノベーション白書
- ^ 解説動画「Society 5.0の実現に向けて」
- ^ a b c “「ソサエティー5.0」の衝撃 第5の新たな社会とは”. 東芝. p. 1 (2017年4月19日). 2017年10月18日閲覧。
- ^ Society 5.0 for SDGs（経団連による特設サイト）
- ^ 『我が国産業が目指す姿（コンセプト）として「Connected Industries」を発表しました』（プレスリリース）経済産業省、2017年3月20日。2017年12月4日閲覧。
- ^ “市場規模は760兆円。ウィズコロナ時代に拡大する「Society5.0」とは？”. 2020年8月11日閲覧。
- ^ “「ソサエティー5.0」の衝撃 第5の新たな社会とは”. 東芝. p. 2 (2017年4月19日). 2017年10月18日閲覧。
- ^ “「新産業構造ビジョン」 ⼀⼈ひとりの、世界の課題を解決する⽇本の未来”. 経済産業省. p. 7 (2017年5月30日). 2017年10月18日閲覧。
- ^ “Society 5.0 －ともに創造する未来－ Policy(提言・報告書)”. 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren. 2019年12月23日閲覧。
- ^ “Society 5.0 for SDGs | 経団連”. keidanrensdgs. 2019年12月23日閲覧。
- ^ “平成30年度「Society5.0実現化研究拠点支援事業」の採択課題の決定について”. 文部科学省. 2021年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月10日閲覧。
関連項目
- 第四次産業革命
- インダストリー4.0
- インダストリアルインターネット
- インターネット・プラス
- モノのインターネット、ロボットフレンドリー
- ムーンショット型研究開発制度、研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム
- 国家プロジェクト、社会実験
外部リンク
- 令和3年版 科学技術・イノベーション白書 Society 5.0の実現に向けて
- 動画でわかるSociety 5.0 令和３年版科学技術・イノベーション白書
- Society 5.0 - 内閣府公式ページ
- 科学技術・イノベーション基本計画 - 内閣府公式ページ
- Society 5.0 - 経団連公式ページ
- 『ソサエティー5.0』 - コトバンク
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