日本における労働者協同組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 09:22 UTC 版)
「労働者協同組合」の記事における「日本における労働者協同組合」の解説
日本における労働者協同組合は、当初は企業組合やNPO法人などの形態をとっていた。しかしながら、これらの形態では設立手続きの煩雑さ、手がける事業の制限、働く人たちの法的な位置づけが不明瞭、といった問題点があった。 こうした問題点を克服し、「労働者協同組合」という組織形態を法的に定義するために、超党派の議員連盟が労働者協同組合法案を第201回国会に提出、継続審議の末、第203回国会において、衆参両院で全会一致で可決、成立した。2022年（令和4年）10月1日に施行される。日本の労働者協同組合法では、メンバー全員が「出資」「経営」「働き手」の役割を担うこと、働く人たちが「労働者」として明確に位置づけられていることが大きな特徴とされる。 日本の業界団体 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
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