新エネルギー財団
【英】: new energy foundation
新エネルギーの研究開発に参加している 200 近くの民間企業体が、基本財産の全額を出捐{しゅつえん}して、1980 年(昭和 55 年)10 月に財団として設立された公益法人である。その役割は、新エネルギーの開発・実用化のために民間総意形成の場を構築するとともに、中小水力、地熱、その他ローカル・エネルギーの開発・普及について政府を支援することにある。主な事業活動としては次の四つが挙げられる。(1) 技術開発・実用化の意見具申・政策提言。(2) 広報、啓発および情報収集・提供。(3) 新エネルギー、特にローカル・エネルギーの企業化促進に関する調査、研究、指導。(4) 海外関連機関との情報交換、国際交流。 これらの事業を行うために、新エネルギー産業会議を設置し、企画、企業化対策、国際交流、普及・啓発、技術開発、太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギーの 8 委員会を設けている。また会議管理本部以外に、ローカル・エネルギー推進本部、水力本部、地熱本部を設置し、調査、技術開発、技術指導、普及・啓発、情報収集などを積極的に行っている。これらの事業規模は年間約 30 億円である。なお、この財団の前身は日本地熱資源開発促進センターである。 |
新エネルギー財団
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一般財団法人 新エネルギー財団(しんエネルギーざいだん)は、新エネルギーの開発・導入のための調査・研究と人材育成等の各種支援事業を実施する法人。以前は経済産業省資源エネルギー庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。1980年設立。
- ^ “新エネ大賞とは”. 新エネルギー財団. 2010年5月21日閲覧。
- ^ “新エネ大賞エンブレムについて”. 新エネルギー財団. 2010年5月21日閲覧。
- ^ “ワーキンググループB、B-25 : (財)省エネルギーセンター ・(財)新エネルギー財団”. 行政刷新会議. 2010年5月22日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年5月21日閲覧。
- 1 新エネルギー財団とは
- 2 新エネルギー財団の概要
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