新エネルギー財団
読み方： しんえねるぎーざいだん
【英】: new energy foundation
【英】: new energy foundation
| 新エネルギーの研究開発に参加している 200 近くの民間企業体が、基本財産の全額を出捐｛しゅつえん｝して、1980 年（昭和 55 年）10 月に財団として設立された公益法人である。その役割は、新エネルギーの開発・実用化のために民間総意形成の場を構築するとともに、中小水力、地熱、その他ローカル・エネルギーの開発・普及について政府を支援することにある。主な事業活動としては次の四つが挙げられる。(1) 技術開発・実用化の意見具申・政策提言。(2) 広報、啓発および情報収集・提供。(3) 新エネルギー、特にローカル・エネルギーの企業化促進に関する調査、研究、指導。(4) 海外関連機関との情報交換、国際交流。 これらの事業を行うために、新エネルギー産業会議を設置し、企画、企業化対策、国際交流、普及・啓発、技術開発、太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギーの 8 委員会を設けている。また会議管理本部以外に、ローカル・エネルギー推進本部、水力本部、地熱本部を設置し、調査、技術開発、技術指導、普及・啓発、情報収集などを積極的に行っている。これらの事業規模は年間約 30 億円である。なお、この財団の前身は日本地熱資源開発促進センターである。 |
新エネルギー財団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/04 10:13 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動一般財団法人 新エネルギー財団（しんエネルギーざいだん）は、新エネルギーの開発・導入のための調査・研究と人材育成等の各種支援事業を実施する法人。以前は経済産業省資源エネルギー庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。1980年設立。
概要
2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
組織・人事
- 会長
- 市川祐三（元経産官僚)
主な歴代正副会長
事業
新エネ大賞
さまざまなエネルギーの種類のうち、新しいエネルギーとされるエネルギー資源の導入・利用とその普及や啓発を消費者や社会に促すため、該当する製品、システム、方式とそれらを導入し、設置したものを表彰し授与される各賞の総称。1996年（平成8年）度から始まり毎年度ほぼ15件前後の経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、当財団会長賞などを授与する[1]。受賞した企業・法人は新しいとされるエネルギー利用とその導入をアピールするため「新エネ大賞エンブレム」を広報媒体に表示したり、エンブレムを付加することができる[2]。新しいエネルギーを利用する自動車、機器、システムの開発・製品化した法人や導入したユーザである法人などは自ら応募し、審査を経て表彰される。新エネ大賞は英語で「NEW ENERGY WARD」と名付けられる。
2010年（平成22年）5月20日の行政刷新会議が行った公益法人の事業仕分けでこの賞の「新エネルギー関係表彰実施事業」は「省エネ大賞」表彰実施事業とともに廃止すべきと仕分けされた[3]。
脚注
出典
- ^ “新エネ大賞とは”. 新エネルギー財団. 2010年5月21日閲覧。
- ^ “新エネ大賞エンブレムについて”. 新エネルギー財団. 2010年5月21日閲覧。
- ^ “ワーキンググループB、B-25 : (財)省エネルギーセンター ・(財)新エネルギー財団”. 行政刷新会議. 2010年5月22日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年5月21日閲覧。
関連項目
外部リンク
固有名詞の分類
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