Free Trade Area of Asia-Pacificとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > Free Trade Area of Asia-Pacificの意味・解説 

FTAAP

別名:アジア太平洋自由貿易圏アジア太平洋自由貿易地域
英語:Free Trade Area of Asia-Pacific

アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域2010年10月現在21カ国)において、自由貿易圏構築する構想の名称。FTAAPの構想実現した場合形成される貿易自由化された経済圏規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産GDP)の全体の約6割に達する。

FTAAPは、2004年チリ開催されAPEC首脳会議の際にABACにより提言されその後2006年ベトナムハノイ開催されAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時大統領ジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。

FTAAPを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APEC首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。


語原
We will take concrete steps toward realization of a Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP), which is a major instrument to further APEC's regional economic integration agenda. An FTAAP should be pursued as a comprehensive free trade agreement by developing and building on ongoing regional undertakings, such as ASEAN+3, ASEAN+6, and the Trans-Pacific Partnership, among others. 」
2010 Leaders' Declaration - Asia-Pacific Economic Cooperationより引用


日本語仮訳
「我々は、APEC地域経済統合課題進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現向けて具体的な手段をとる。FTAAPは,中でもASEAN+3ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップTPP協定といった、現在進行している地域的な取組基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである。」
首脳宣言「横浜ビジョン ~ ボゴール,そしてボゴールを超えて」(仮訳)(PDF)より引用。但し、全角文字半角に、カンマ読点置換している。


このため2010年11月14日現在では、FTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みとしては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「ASEAN+3」「ASEAN+6」などが平行して候補として存在している状況であると言える

関連サイト
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョン原文(英語)
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)のマクロ的、産業別の重要性 - 内閣府経済社会総合研究所

「Free Trade Area of Asia-Pacific」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

Free Trade Area of Asia-Pacificのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



Free Trade Area of Asia-Pacificのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2025 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS