政府調達協定とは?

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政府調達協定

読み方:せいふちょうたつきょうてい
別名:政府調達に関する協定

国外企業政府調達への参入を、特定条件下において容易にするために結ばれた多国間での協定

政府調達協定が発効されたことで、一定額を超える規模調達については国内企業協定参加する海外企業との間で待遇に差が設けられなくなっている。

政府調達協定は、WTO世界貿易機関加盟国のうち特に政府調達協定を結んだ国家間で発効する。なお、日本TPP環太平洋経済協定)へ参加した場合には、調達額にかかわらずTPP参加国の間で国内外企業区別さられなくなり、実際上、政府調達協定以上の効果発揮される。

関連サイト
政府調達 - 外務省

政府調達に関する協定

(政府調達協定 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/31 10:23 UTC 版)

政府調達に関する協定(せいふちょうたつにかんするきょうてい、英:Agreement on Government Procurement、GPA)は、1994年4月15日に作成され、1996年1月1日に発効した政府調達に関する国際条約である。政府調達協定と略される。




  1. ^ ただし、国際酪農品協定及び国際牛肉協定は、1997年末で失効したので現在は、政府調達に関する協定と民間航空機貿易に関する協定の2つの協定となっている。
  2. ^ 外務省作成の議定書の概要。外務省HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000018465.pdf
  3. ^ 第六条 技術仕様
  4. ^ Overview of the Agreement on Government Procurement, Introduction” (英語). WTO. 2010年7月22日閲覧。 “it is estimated that government procurement typically represents 10-15% of GDP”
  5. ^ WT/LET/1429
  6. ^ AGREEMENT ON GOVERNMENT PROCUREMENT Parties, observers and accessions


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