日本・イスラエル経済連携協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/01 03:15 UTC 版)
| 日本・イスラエル経済連携協定 | |
|---|---|
| 主な内容 | 日本とイスラエルとの経済協力 |
| 関連条約 | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 |
日本・イスラエル経済連携協定（にほん・イスラエルけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Israel for an Economic Partnership）とは、日本とイスラエルとの間で予定されている経済連携協定である。2023年に交渉に向けた共同研究が開始された。
署名・発効までの経緯
2022年11月22日、日本政府は、イスラエル国政府との間で、「あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した、と発表した[1]。
同じ、2022年11月22日、イスラエルのヤイル・ラピド首相は、政府機関の声明で
今朝、東京で、我々はイスラエルと日本の間の自由貿易協定の締結に向けた第一歩を踏み出すことに合意しました。これは、イスラエル市場の利益のために日本からの製品・商品と、世界第3位の経済大国である日本へのイスラエルの輸出を増加させることを意味します。また、今年は両国の関係が70周年を迎え、外交的にも経済的にも強さを増していることのさらなる証明となります。
これは、イスラエルと世界におけるイスラエルの地位にとって重要なものになります。
と述べた。[2]
2023年3月14日、オンラインにより、あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）共同研究第1回会合が開催された[3]。
2023年8月4日、オンラインにより、あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）共同研究第2回会合が開催された[4]。
2023年9月27日、オンラインにより、あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）共同研究第3回会合が開催された[5]。
脚注
- ^ “「あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立上げ”. 外務省 (2022年11月22日). 2022年11月24日閲覧。
- ^ “Israel and Japan Take First Steps Toward Free Trade Agreement” (英語). GOV.IL. 2022年11月24日閲覧。
- ^ “あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究第1回会合の開催”. 外務省 (2023年3月14日). 2023年3月15日閲覧。
- ^ “あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究第2回会合の開催”. 外務省 (2023年8月4日). 2023年8月26日閲覧。
- ^ “あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究第3回会合の開催”. 外務省 (2023年9月27日). 2023年9月27日閲覧。
外部リンク
 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
|
|
|---|---|
| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) |
|
| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
|
| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
|
| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
|
| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
|
| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
|
| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
|
| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
|
 Category:日本の条約 |
|
- 日本・イスラエル経済連携協定のページへのリンク
