ロックアウト解雇
別名：ロックアウト、ロックアウト型解雇、ロックアウト型退職強要
英語：lockout
企業の就労者に対する解雇・リストラの方法のうち、被用者に有無を言わせず職場から締め出す（lockout）形で、強いて解雇するやり方。
ロックアウト解雇の典型的なパターンでは、被用者が雇用者側から一方的に解雇を通達され、荷物をまとめて早急に立ち去るように告げられる。解雇の理由を尋ねても回答が得られない。すぐに荷物をまとめるよう告げられ、追い立てられるようにして会社を出て行かざるをえなくなるという。
ロックアウト解雇により解雇を告げられた被用者は、解雇を宣告された翌日から、会社への立ち入りはおろか上司や同僚と連絡を取ることも禁じられる場合が多いという。
ロックアウトに対して、被用者が離職したくてもできないようにし、強いて留め置くことをロックインという。
関連サイト：
ロックアウト解雇 ～ アジア系ＩＴ企業Ａ社のケース - 東京管理職ユニオン
ロックアウト【lockout】
ロックアウト
・ロックアウトとは「締め出し」を意味し、経営者が労働争議発生時に労働者の労務提供を拒否し、事業所（事務所・店舗・工場など施設や敷地）から労働者を退出させる交渉手段である。事務所閉鎖、工場閉鎖、店舗閉鎖など。
・ロックアウトとは労働者が起こすストライキとは逆の手法であり、経営者が労働者の自主管理運営を阻止するために行われる。
・経営者にはロックアウトの乱用は許されておらず、以下のような条件が必要である。
１）組合側による争議行為の存在ないし争議終了後も相当の圧力が存在すること
２）それによって、経営者側が著しい打撃を受けること
３）労使間の勢力の均衡を回復するための対抗的防衛手段であること
・よって、労働者側からの圧力が無い場合や、単に賃金の軽減のためにロックアウトすることは許されない。
・部分スト・指名スト・巡回スト・波状スト・サボタージュ等は、労働者側に発生する損失の程度は比較的少ないのに対し、使用者側に生じる損失は大きいため、この種の争議行為に対してもロックアウトは有効であり、正当だとされる。しかし、経営者が部分ストに対抗して全労働者に対し事業所の閉鎖をした場合は、残りの労働者に賃金請求権（休業手当の支払義務）が生じる。
・労働者が経営者の正当な「ロックアウト宣言」を無視して、ロックアウト中に職場内座り込みや工場占拠等を行った場合、あるいはその可能性がある場合は、経営者は立入禁止の仮処分を求めることができる。また、経営者は労働者に対し賃金支払義務を免じられる。
ロックアウト
【英】lockout
ロックアウトとは、「締め出す」という意味の英語である。IT用語としては、一時的または永続的にユーザーアカウントを凍結し、サービスにログインして利用できない状態にすることを指すことが多い。
ロックアウトは、迷惑行為と思われる挙動を繰り返すユーザーに対して自省を促す目的や、あるいは、アカウントを不正に利用しようとする第三者をブロックする目的などで行われる。
ログイン時にパスワードを一定回数以上間違うと、しばらくの間は正しいパスワードを入力してもログインできないロックアウト状態にされることがあるが、この仕組みがあることで、ブルートフォースアタック（総当り攻撃）でパスワードを当てて無理やりログインするといった行為が阻止されている。
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ロックアウト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/26 15:56 UTC 版)
ロックアウト（英: lockout）とは、締め出（し・す）・閉塞・閉鎖（する）・排除（する）などを表す英単語である。
- ^ 丸島水門製作所事件。1975年（昭和50年）4月25日最高裁第三小法廷判決。『最高裁判所民事判例集』 29巻4号、481頁。
- ^ 賃金請求上告事件（丸島水門製作所事件） - 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 データベース
- ^ 中窪裕也、野田進、和田肇 『労働法の世界』 6版、有斐閣、2005年、347頁。
- ^ a b c d e 昭和41年5月23日労働省労政局労働法規課長通知 (23 May 1966). 労働組合によつて労調法三七条の通知がなされている争議行為に対抗して行うロック・アウトの予告 (Report). 厚生労働省. 2017年5月28日閲覧。
一 労調法第三十七条は、公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに、労働委員会及び労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない旨を規定しているが、同条にいう「関係当事者」には使用者が含まれること及び「争議行為」には使用者が行なうロックアウトが含まれること(同法七条参照)は、疑問の余地がない。したがつて、使用者がロックアウトを行なう場合には、同条の通知を必要とする。
- ^ “学園紛争の嵐、その後の改革 No．13 - 上智大学” (PDF). 上智大学創立100周年. 2016年3月31日閲覧。
- ^ Labor Pains[リンク切れ] Sportsillustrated.cnn.com
- ^ “ＭＬＢがロックアウト突入、新たな労使協定で合意できず”. Bloomberg (2021年12月2日). 2023年12月27日閲覧。
- ^ “ＮＨＬがロックアウト突入＝収益配分で労使対立－アイスホッケー”. 時事ドットコム. (2012年9月16日) 2012年11月26日閲覧。
- ^ “来月14日まで全戦中止＝NHL”. 時事ドットコム. (2012年11月24日) 2012年11月26日閲覧。
- ^ “NFL、労使交渉決裂でロックアウト突入へ”. NFLJapan.com. (2011年3月13日) 2012年11月26日閲覧。
- ^ “NFL暫定合意…ロックアウト解除、正規審判が復帰へ”. Sponichi Annex (スポーツニッポン). (2012年9月28日) 2012年11月26日閲覧。
- ^ “NBA、13年ぶりにロックアウト突入”. NBA日本語公式サイト. (2011年7月1日) 2012年11月26日閲覧。
- ^ “開幕から2週間の中止が決定”. NBA日本語公式サイト. (2011年10月11日) 2012年11月26日閲覧。
ロックアウト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 14:42 UTC 版)
「1998-1999シーズンのNBA」の記事における「ロックアウト」の解説
80年代のマジック・ジョンソンとラリー・バードの活躍、バルセロナオリンピックへのドリームチームの派遣を経て、世界で最も有名なバスケット選手となったマイケル・ジョーダンの活躍でかつてない高みへと上り詰めたNBAは、1998年のファイナルでは歴代最高視聴率を収めるなど、一つの頂点を迎えていた。80年代初頭は殆どのチームが赤字経営に苦しんでいたが、この頃にはリーグ全体が潤い、リーグや球団が得た利益はサラリーという形で選手らに還元され、この時期選手のサラリーは異常なまでの高騰を見せた。サラリーキャップが導入された1984年当時の平均サラリーは33万ドルだったのに対し、このシーズンは300万ドルと、ほぼ10倍となっている。正に我が世の春を謳歌していたNBAにおいて、1998年に発生したロックアウトは当時のNBAの金満体質を露呈すると共に、世界中を席巻したNBAブームが急速に冷え込む事態を招いた。 ロックアウトに繋がった労使交渉の決裂の原因は幾つかあるが、その最大の原因はやはり選手のサラリー問題である。問題の発端は1994年のバック・ウィリアムス事件に遡る。当時も労使交渉においてオーナー側と選手会側はやはりサラリー問題で衝突して最初のロックアウト危機が起きたが、実際にはロックアウトは起きず新協定締結は先送りする形で新シーズンは保護された。そして翌年再び労使交渉に入ったがまたもや両者は決裂。オフシーズンには事実上NBA初となるロックアウトが発生しているが、双方が妥協する形で無事に新労使協定が結ばれ、新シーズンが始まる前にロックアウトは解除されている（その後の1996年の7月11日にも、テレビ放映権の収益に関する問題で、僅か2時間だけのロックアウトが発生している）。しかしこの時労使協定に盛り込まれた「ラリー・バード例外条項の復活」が問題だった。 ラリー・バード例外条項とは、3年間同じチームでプレイした選手は、サラリーキャップ上限額に制限されずにMAX契約を結ぶことができる、というものである。この特別ルールが復活した結果、チームの総サラリーがサラリーキャップ上限額を超えるチームが続出した。前季の1997-98シーズンの上限額は1チームにつき2690万ドルだったのが、実際には1チーム辺り3200万ドルが支払われていたのである。この事実が明らかとなり、リーグ側はラリー・バード例外条項を再び廃止しようと画策したが、これに選手会側が猛反発した。 問題は他にもあり、1995年の新協定にラリー・バード例外条項復活と同時に盛り込まれたルーキー・サラリーキャップ制度（3年後に自由契約となる段階的なサラリーキャップ）により、当時4年目を迎えた1995年のNBAドラフト組が次々と巨額契約を結び、これに対しベテラン選手たちが強い不満を持ち、オフの契約交渉でチームに対し巨額契約を要求した結果、当時のサラリー高騰問題に拍車を掛けた。特にミネソタ・ティンバーウルブズ所属のケビン・ガーネットが結んだ6年1億2000万ドルという当時のNBA歴代最高契約は様々な波紋を呼んだ。またデビッド・スターンのコミッショナー就任後、特に薬物問題に対するリーグ側の厳しい処罰、薬物検査、度々発動されるコミッショナー権限に対して反感が募り、当時渦巻いていた様々な不満が爆発して選手会側の態度を硬化させるに至った。 旧労使協定の期限切れに伴い、1998年3月から両者の交渉がスタート。6月22日には『ハードキャップ』導入を視野に入れるオーナー側に対し、選手会側は「ハードキャップを含むいかなる提案も拒否する」と突っぱね、会議は僅か30分で終了し両者は完全に決裂。6月30日にはオーナー側がロックアウトへ向けた最終通告を出し、そして7月1日、ついにNBA史上3度目のロックアウトに突入する。 8月6日には交渉が再開されるが、今度は選手会側の提案を聞いたオーナー側が即座に席を立って退出し、両者の間の溝はよりいっそう深いものとなった。この頃選手会はロックアウト期間中も選手たちに給料を支払うよう裁判に訴えたが、仲裁人のジョン・フィーリックがオーナー側を支持したため、問題はより複雑化する。9月に入っても交渉は一向に進まず、リーグはエキシビジョンゲーム（プレーシーズン）の休止とトレーニングキャンプの無期延期を発表。新シーズン開幕が間近に迫った10月には、ようやく何度かの会合が持たれたかが、いずれも目立った成果を挙げることができず、ついに新労使協定が結ばれないまま11月を迎えてしまい、ロックアウトによるシーズン短縮がここに現実となった。 12月に入っても交渉は進展を見せず、「シーズン消滅の可能性もありうる」とコメントしたスターンコミッショナーが解決に向けて動き、年の瀬が迫った12月23日に選手会の代理人を務めていたウィリアム・ハンターと会い、妥協案を探った。そして年を跨いだ1月4日、リーグとオーナーは選手会に対し妥協案を提出すると共に、新協定が結ばれなければ翌シーズンは選手の総入れ替えもありうるという最終通告を出した。1月5日、ニューヨークで選手会による新協定の是非を巡る投票が行われ、そして1月6日、極秘会議の末にスターンとハンターの合意のもと、約半年にわたって続いたロックアウトが、ようやく解除された。 新協定の主な内容は以下の通り。 有効期限は6年間。2005年に更新される。 サラリー抑制のため、昇給率は新規契約の場合は年10%、再契約の場合は12.5%とする。 保証金（エクスロー）制度のエクスロー率を10%とする。全選手の総サラリーがBRI（リーグの全収益）の55%を超えた場合、各選手から集められた保証金から超えた分だけの額を、各チームのオーナーに返還される。なお、サラリーキャップは引き続きBRIの48.3%とする。 ラリー・バード例外条項の継続。 100万ドル例外条項（チームサラリーがサラリーキャップを超えているチームでも、この条項以内の金額であれば、1名もしくは複数のフリーエージェントと契約できる。後にバイアニュアル例外条約に改名される）など、更なる例外条項の追加。ミドル例外条項導入も合意された。 1998－99シーズンの選手へのサラリーの支払いは、満額の60%とする。 このロックアウトでNBAが被った打撃は甚だ大きく、リーグ全体が負った経済的損失は10億ドルと言われている。またNBAファンの目には「支出を渋りたいオーナーと、もっとお金が欲しい選手同士の争い」としか映らず、ファン不在の中で敢行されたロックアウトは、人々のNBAへの心象を著しく損ねたことは明らかだった。遅れに遅れた開幕戦は2月5日に行われたが、シーズンは32試合を削った50試合に短縮され、オールスターも開催されないことになり、ジョーダンらの活躍で大いに高まったNBAへの熱気も、この約2ヶ月間の空白期間で冷めてしまう結果を招いた。そして多難に見舞われたNBAに、更なる追い討ちを与えたのが、NBA人気を支え続けたマイケル・ジョーダンの引退であった。
※この「ロックアウト」の解説は、「1998-1999シーズンのNBA」の解説の一部です。
「ロックアウト」を含む「1998-1999シーズンのNBA」の記事については、「1998-1999シーズンのNBA」の概要を参照ください。
「ロックアウト」の例文・使い方・用例・文例
- ロックアウトをする
- 彼らがロックアウトという極端なことまでしようとは思わなかった.
品詞の分類
| 名詞およびサ変動詞（闘争） | 争覇 猟官 ロックアウト 交戦 勇戦 |
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