公務員の場合

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公務員の場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/18 03:36 UTC 版)

「労働協約」の記事における「公務員の場合」の解説

国家公務員、地方公務員の「職員団体」（民間の労働組合に相当）には「団体協約」（労働協約に相当）は認められていない（国家公務員法第108条の5第2項、国会職員法第18条の2、外務公務員法第3条、裁判所職員臨時措置法、地方公務員法第55条第2項等）。ただし、現業公務員の労働組合については特定独立行政法人等労働関係法第8条や地方公営企業等労働関係法第7条で組織の管理及び運営を除いた事項について労働協約権が認められている。

公務員の場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 09:51 UTC 版)

「育児休業」の記事における「公務員の場合」の解説

公務員は、国家公務員の育児休業等に関する法律第3条および国会職員の育児休業等に関する法律、裁判官の育児休業に関する法律、地方公務員の育児休業等に関する法律等により、子が3歳に達する日まで育児休業をすることができる。 霞が関の官僚は2015年の「ニッポン一億総活躍プラン」以降、部下の男性が育児休暇を取得した場合、人事評価にプラスとなるため取得率が向上した。これは首相官邸の意向であるという。 自衛隊では長期の育児休業中にある自衛官の代替として元自衛官を採用する制度『任期付自衛官』を創設した。 大阪市では、2018年まで育児休暇所得者に対して人事上の昇格に制限を加えていた。なお、公務員に限らず、事業者は育児休暇取得者に対して「不利益な取扱いをしてはならない」（前述第10条）とされている。