閣議了解と大臣通達の内容

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閣議了解と大臣通達の内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 10:24 UTC 版)

「45/47体制」の記事における「閣議了解と大臣通達の内容」の解説

ウィキソースに航空企業の運営体制についての原文があります。 審議会の答申を受けた1970年11月20日の閣議了解「航空企業の運営体制について」は次のようなものであった。 航空輸送需要の多いローカル線については、原則として、同一路線二社で運営する。 国際定期は、原則として日本航空が一元的に運営、近距離国際航空については、日本航空、全日空提携のもとに余裕機材を活用して行う。 貨物専門航空については、有効な方法を今後早急に検討する。 翌1971年5月15日に日本国内航空と東亜航空が合併して東亜国内航空（後の日本エアシステム）が発足し、本邦航空企業3社体制となる。更に翌1972年7月1日に、以下のような運輸大臣通達が国内航空会社3社に対して示達された。 日本航空……国内幹線、国際線の運航。国際航空貨物輸送対策を行う。 全日空……国内幹線およびローカル線の運航。近距離国際チャーターの充実を図る。 東亜国内航空……国内ローカル線、国内幹線の運航。四十九年より当初実働三機。 これによって、日本航空は国際線の一元的運航と国内幹線の運航、全日空は国内幹線とローカル線並びに国際チャーター便の運航、東亜国内航空は国内ローカル線の運航を担当し将来的には幹線に参入するという体制が確立した。これによって日本の航空市場における事業分野の棲み分けが定められた。