閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」とは? わかりやすく解説

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閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/08 18:33 UTC 版)

雇用・能力開発機構」の記事における「閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」」の解説

独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)において、「法人形態在り方については、雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設設置運営業務についてものづくり分野重点に、地域民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価行いその結果踏まえ法人自体存廃について1年目途検討を行う。」とされた。これをうけて、2008年平成20年)に厚生労働省では「雇用・能力開発機構あり方検討会」、行政改革推進本部では「行政減量効率化有識者会議」において検討され同年12月10日舛添要一厚生労働大臣甘利明行政改革担当大臣は、機構廃止して職業訓練業務高齢・障害者雇用支援機構希望があれば都道府県移管し、一方、「私のしごと館」を廃止売却することに合意した

※この「閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」」の解説は、「雇用・能力開発機構」の解説の一部です。
「閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」」を含む「雇用・能力開発機構」の記事については、「雇用・能力開発機構」の概要を参照ください。

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