住民基本台帳カードの展開
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「住民基本台帳カード」の記事における「住民基本台帳カードの展開」の解説
2003年（平成15年）8月25日 配布開始。 2004年（平成16年）1月29日 公的個人認証サービスのための鍵の格納が開始される。 3月末 同日現在の交付枚数は251,551枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.2%（総務省は交付開始前、初年度（2003年度）の交付枚数を約300万枚と予測していたが同年12月には84万枚程度と予測を下方修正していた）。 10月6日 大日本印刷が製造し日立が納入したカードに不具合が見つかり、交換を行うことが発表された。地方公共団体に約18万6000枚納入されており、約3万枚のカードが交付済みと推定されている。 2005年（平成17年）3月末 同日現在の交付枚数は544,708枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.4%。 2006年（平成18年）1月20日 東芝が製造したカードに搭載されているソフトウェア（公的個人認証用）に不具合が見つかり、256回に1回の確率で正しい署名が生成されないことが判明した。7市町村、約8200枚が対象となる。 3月17日 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」が公表される。 3月末 同日現在の交付枚数は914,755枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.7%。 2007年（平成19年）3月8日 NTTコミュニケーションズが納入したカードに搭載されているソフトウェア（公的個人認証用）に不具合が見つかり、3万2769回に1回（約215回に1回）の確率で認証に失敗することが判明した。718市町村、9万2000枚のカードが対象となる。 3月末 同日現在の交付枚数は1,413,770枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1.1%。 2008年（平成20年）3月末 同日現在の交付枚数は2,339,949枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1.8%。 2009年（平成21年）3月末 同日現在の交付枚数は3,398,119枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は2.7%。 2010年（平成22年）3月末 同日現在の交付枚数は4,447,000枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は3.5%。 2011年（平成23年）3月末 同日現在の交付枚数は5,589,507枚。 2012年（平成24年）3月末 同日現在の交付枚数は6,556,036枚。 7月9日 住基カードを発行した市区町村外へ転出しても引き続き利用可能となる。 2013年（平成25年）3月末 同日現在の交付枚数は7,444,412枚。 7月8日 日本国籍が無くても住基カードを取得可能となる。住基カードの取得には住民票が必要であるが、2009年（平成21年）の住民基本台帳法の改正により、2012年（平成24年）7月9日から、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3カ月を超えて日本に在留する外国人であって住所を有する者については住民票が作成されることになったため。 2014年（平成26年）3月末 同日現在の交付枚数は8,335,115枚。 2015年（平成27年）12月22日 新規発行受付打ち切り。 2023年1月 更新打ち切り。
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