住民基本台帳ネットワークシステムの稼働開始
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 00:28 UTC 版)
「住民票」の記事における「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働開始」の解説
詳細は「住民基本台帳ネットワークシステム」を参照 デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠であり、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」として構築されたものである。2002年（平成14年）8月5日に第1次稼働として住民票コードの住民への通知と住民票の情報から生成される本人確認情報の行政機関への提供が開始されることになった。2003年（平成15年）8月25日には第2次稼働として、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、住民基本台帳カード所持者の転出転入手続きの簡素化等が開始されることになった。また、2004年（平成16年）1月29日からは公的個人認証サービス、2015年（平成27年）10月5日からは個人番号（マイナンバー）制度においても根幹を成すネットワークシステムとして運用されることになった。
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