産業組合法とは? わかりやすく解説

産業組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/25 03:00 UTC 版)

Jump to navigation Jump to search
産業組合法

日本の法令
法令番号 明治33年3月7日法律第34号
効力 廃止
種類 民法
所管 経済産業省、農林水産省
テンプレートを表示

産業組合法(さんぎょうくみあいほう、明治33年3月7日法律第34号)は、かつて存在した日本法律

概要

アジアで最初の協同組合を規定した画期的な法律として知られる。立法に当たっては、品川弥二郎平田東助が奔走している。

1900年(明治33年)に成立した同法は、日本資本主義は発達するに従って、中小零細企業が大資本に圧倒されている現状から、零細企業救済のため、加入脱退の自由、議決権平等、出資利子制限、利用分量配当といった協同組合原則の基本を組み入れた法律として制定された。 現在の農協生協信用金庫信用組合は、いずれも戦前の産業組合にルーツを持つ組織である。

消費生活協同組合法の施行により1948年に廃止された。ただし消費生活協同組合法第109条により産業組合法を準用する規定の適用について産業組合法はなお効力を有すとされた。 この対象になる法律のうち、農林中金法と商工中金法での準用が廃止され現在では次のものだけになっており、このうち、蚕糸業組合法及び海外移住組合法はすでに廃止され(廃止の際の経過措置として産業組合法を準用する規定が適用される。)、農村負債整理組合もほとんど実態がなくなっており、適用されることはほとんどなくなっている。

蚕糸業組合法(昭和6年法律第24号)第26条

農村負債整理組合法(昭和8年法律第21号)第20条第1項及び第3項並びに第24条

海外移住組合法(昭和2年法律第25号)第14条

脚注

外部リンク


「産業組合法」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「産業組合法」の関連用語

産業組合法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



産業組合法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの産業組合法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS