その他の権利とは? わかりやすく解説

その他の権利

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 18:39 UTC 版)

知的財産権」の記事における「その他の権利」の解説

回路配置利用権 - 半導体回路配置保護する半導体回路配置保護法集積回路についての知的所有権に関する条約IPIC条約)。 育成者権 - 種苗品種保護する種苗法UPOV条約)。 商号権 - 商人が名称を商号として利用する表示商法第14条パリ条約)。 肖像権人格権)- 肖像持ちうる、人格権にかかわる権利憲法第13条民法710条)。 パブリシティ権財産権)- 肖像持ちうる、財産権にかかわる権利東京高裁平成3年9月26日判決判例時報1400号3頁)「おニャン子クラブ事件」)。 実務上は、知的財産基本法列挙されていないパブリシティ権なども知的財産権一種として扱われている。 詳細は「パブリシティ権」を参照 タイプフェース - デザインされ一連の文字の書体タイプフェイスの保護及びその国際寄託に関するウィーン協定、ただし未発効)。日本では独創性美的特性備え美術鑑賞となりうる書体のみが著作物として著作権保護されるとされているが、著作物成立について限定的に解釈されており、タイプフェース著作物該当する判示された裁判例はない。また、フォントデータについては、プログラムの著作物として保護されるとの主張があり、実際に立件された例がある。

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その他の権利

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/08/15 01:15 UTC 版)

オーランド諸島自治政府」の記事における「その他の権利」の解説

オーランド諸島での選挙権と被選挙権不動産獲得所有権営業権を得るには、住民権有することが前提条件であるが、不動産所有営業希望する人物に対しては、オーランド諸島自治政府前提条件免除することも可能であるとしている。

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