産業革新機構とは?

産業革新機構


産業革新機構

読み方:さんぎょうかくしんきこう
別名:株式会社産業革新機構産革機構
英語:Innovation Network Corporation of JapanINCJ

日本次世代国富を担う産業創出使命として設立された官民共同出資によるベンチャーキャピタル2009年7月発足し、業務開始した。

産業革新機構は、特別措置法根拠とし、活動期15年時限組織として設立された。政府が約820億円、民間企業十数社が各5億円・合計85億円ほどを出資しており、資金総額は905億円に上る。これに加えて最大8000億円の政府保障付けられ、産業革新機構は最大9000円規投資を行うことが可能な超巨大ファンドとなっている。

経営陣トップである代表取締役CEOには、元・あおぞら銀行会長CEO能見公一就任している。

産業革新機構は「オープンイノベーション」をキーワードに掲げ、社会的需要大きく高い成長見込まれる分野の有望な取り組みに対して投資していくとしている。主な例として環境エネルギーライフサイエンスなどが挙げられている。

関連サイト
産業革新機構

産業革新投資機構

(産業革新機構 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/04 05:05 UTC 版)

株式会社産業革新投資機構(さんぎょうかくしんとうしきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンド[2][3][4]である。


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