出版デジタル機構
【英】Shuppan Digital Kikou
出版デジタル機構とは、国内の大手出版社らが出版物のデジタル化を推進するために設立する会社である。2011年9月に設立準備会が発足した。2012年3月3日現在、「出版デジタル機構」の名称は仮称として扱われている。
出版デジタル機構は、国内の電子出版事業の市場拡大に向けたインフラ整備を当初の主要な目的としている。具体的には、出版物のデジタルデータ化、デジタル化されたデータ（電子書籍）の保管、データを電子書籍ストアへ配信する業務のサポート、図書館に対する窓口業務、などを行うという。
出版デジタル機構は、勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会など、国内の大手出版社20社を主体とし、その他に複数の賛同出版社を持つ。2012年3月2日時点で賛同出版社の数は196社に上ったと発表されている。
参照リンク
出版デジタル機構
| 国内企業・団体： | 社団法人電波産業会 情報科学技術協会 ジャパンディスプレイ 出版デジタル機構 情報通信研究機構 ソニー・コンピュータエンタテインメント ソニー |
出版デジタル機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/09 06:45 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒101-0054 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F |
| 設立 | 2012年3月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010001199032 |
| 事業内容 | 出版物に係る規格標準化支援 出版社の業務・マーケティング支援等 |
| 代表者 | 藤田恭嗣（代表取締役会長） 新名新（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1000万円 |
| 純利益 | ▲19万1000円 （2023年02月28日時点）[1] |
| 総資産 | 878万9000円 （2023年02月28日時点）[1] |
| 主要株主 | メディアドゥホールディングス 100% |
| 外部リンク | http://www.pubridge.jp/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒101-0054 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F |
| 設立 | 2012年4月2日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8010001146016 |
| 事業内容 | 電子書籍取次および電子書籍制作支援 プリントオンデマンド取次 文書編集・校正支援ソリューション 紙書籍のWEB販促サービス |
| 代表者 | 藤田恭嗣（代表取締役会長） 新名新（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 206億948万円（平成30年2月期）[2] |
| 経常利益 | 10億3738万円（平成30年2月期） |
| 純利益 | 7億4088万円（平成30年2月期） |
| 純資産 | 20億4105万円（平成30年2月期） |
| 総資産 | 99億6993万円（平成30年2月期） |
| 主要株主 | メディアドゥホールディングス 100% |
| 外部リンク | http://www.pubridge.jp/ |
| 特記事項：株式会社メディアドゥ（3代目法人）に商号変更。 | |
株式会社出版デジタル機構は、電子書籍取次を行うメディアドゥホールディングスの子会社。
概要
2011年9月、インプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣を中心に、準備会が立ち上げられた[3]。
2012年4月2日に講談社、集英社、小学館、光文社、新潮社、文藝春秋、筑摩書房、有斐閣、勁草書房、版元ドットコム、平凡社の出資によって資本金3億2400万円で設立され、その後、設立趣旨に賛同した産業革新機構、大日本印刷、凸版印刷、角川書店、インプレスホールディングスが新たに株主に加わり、資本金39億2800万円に増資された[4]。 2012年11月、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」によって電子化されたコンテンツの配信開始[5]。
2013年7月、電子書籍取次大手ビットウェイの全株式を取得して子会社化し[6]、同年10月に合併した[7]。
2015年5月、共通書誌情報システムの運用とプリント・オン・デマンド（POD）の取次事業を開始。
2016年11月、文書編集・校正支援ソリューション『Picasso（ピカソル）』のサービス提供を開始。
2017年3月に電子書籍取次大手メディアドゥが産業革新機構から株式の70.52%を取得して同社を子会社化[8]。同年6月、株式交換によりメディアドゥ（現・メディアドゥホールディングス）の完全子会社となる。
2017年6月に紙書籍のWEB販促サービス『NetGalley（ネットギャリー）』日本版の提供を開始。同月に慶應義塾大学SFC研究所、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、出版デジタル機構の共同で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）に、未来の出版に関する研究をおこなうAdvanced Publishing Laboratory（APL）を設置することで合意。
2019年3月に株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥ（2代目法人）が合併し、株式会社メディアドゥ（3代目法人）に商号変更。メディアドゥホールディングスの完全子会社として出版業界の研究活動やデータベース構築などを行う株式会社出版デジタル機構（2代目法人）を設立[9]。
脚注
- ^ a b 株式会社メディアドゥペイメント 第4期決算公告
- ^ “有価証券報告書－第18期(平成28年3月1日－平成30年2月28日)”. メディアドゥホールディングス. 2018年7月11日閲覧。
- ^ “大手出版社らが合同で電子出版をサポートする新会社設立”. (2012年3月29日) 2012年3月29日閲覧。
- ^ “出版デジタル機構 代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ” (PDF). 株式会社出版デジタル機構 (2012年5月11日). 2017年6月6日閲覧。
- ^ “出版デジタル機構、11月16日より配信開始” (PDF). 株式会社出版デジタル機構 (2012年11月15日). 2017年6月6日閲覧。
- ^ 株式会社ビットウェイの株式取得に関するお知らせ | ニュース | （株）出版デジタル機構
- ^ 出版デジタル機構、完全子会社ビットウェイと統合のお知らせ | ニュース,プレスリリース | （株）出版デジタル機構
- ^ 株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）完了のお知らせ
- ^ “連結子会社間の合併に関するお知らせ”. E-IR. 株式会社プロネクサス. 2019年3月22日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 出版デジタル機構のページへのリンク
