出版デジタル機構
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/09 09:38 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒101-0054 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F |
| 設立 | 2012年3月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010001199032 |
| 事業内容 | 出版物に係る規格標準化支援 出版社の業務・マーケティング支援等 |
| 代表者 | 藤田恭嗣（代表取締役会長） 新名新（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1000万円 |
| 純利益 | ▲19万1000円 （2023年02月28日時点）[1] |
| 総資産 | 878万9000円 （2023年02月28日時点）[1] |
| 主要株主 | メディアドゥホールディングス 100% |
| 外部リンク | http://www.pubridge.jp/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒101-0054 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F |
| 設立 | 2012年4月2日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8010001146016 |
| 事業内容 | 電子書籍取次および電子書籍制作支援 プリントオンデマンド取次 文書編集・校正支援ソリューション 紙書籍のWEB販促サービス |
| 代表者 | 藤田恭嗣（代表取締役会長） 新名新（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 206億948万円（平成30年2月期）[2] |
| 経常利益 | 10億3738万円（平成30年2月期） |
| 純利益 | 7億4088万円（平成30年2月期） |
| 純資産 | 20億4105万円（平成30年2月期） |
| 総資産 | 99億6993万円（平成30年2月期） |
| 主要株主 | メディアドゥホールディングス 100% |
| 外部リンク | http://www.pubridge.jp/ |
| 特記事項：株式会社メディアドゥ（3代目法人）に商号変更。 | |
株式会社出版デジタル機構は、電子書籍取次を行うメディアドゥホールディングスの子会社。
概要
2011年9月、インプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣を中心に、準備会が立ち上げられた[3]。
2012年4月2日に講談社、集英社、小学館、光文社、新潮社、文藝春秋、筑摩書房、有斐閣、勁草書房、版元ドットコム、平凡社の出資によって資本金3億2400万円で設立され、その後、設立趣旨に賛同した産業革新機構、大日本印刷、凸版印刷、角川書店、インプレスホールディングスが新たに株主に加わり、資本金39億2800万円に増資された[4]。 2012年11月、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」によって電子化されたコンテンツの配信開始[5]。
2013年7月、電子書籍取次大手ビットウェイの全株式を取得して子会社化し[6]、同年10月に合併した[7]。
2015年5月、共通書誌情報システムの運用とプリント・オン・デマンド（POD）の取次事業を開始。
2016年11月、文書編集・校正支援ソリューション『Picasso（ピカソル）』のサービス提供を開始。
2017年3月に電子書籍取次大手メディアドゥが産業革新機構から株式の70.52%を取得して同社を子会社化[8]。同年6月、株式交換によりメディアドゥ（現・メディアドゥホールディングス）の完全子会社となる。
2017年6月に紙書籍のWEB販促サービス『NetGalley（ネットギャリー）』日本版の提供を開始。同月に慶應義塾大学SFC研究所、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、出版デジタル機構の共同で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）に、未来の出版に関する研究をおこなうAdvanced Publishing Laboratory（APL）を設置することで合意。
2019年3月に株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥ（2代目法人）が合併し、株式会社メディアドゥ（3代目法人）に商号変更。メディアドゥホールディングスの完全子会社として出版業界の研究活動やデータベース構築などを行う株式会社出版デジタル機構（2代目法人）を設立[9]。
脚注
- ^ a b 株式会社メディアドゥペイメント 第4期決算公告
- ^ “有価証券報告書－第18期(平成28年3月1日－平成30年2月28日)”. メディアドゥホールディングス. 2018年7月11日閲覧。
- ^ “大手出版社らが合同で電子出版をサポートする新会社設立”. (2012年3月29日) 2012年3月29日閲覧。
- ^ “出版デジタル機構 代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ” (PDF). 株式会社出版デジタル機構 (2012年5月11日). 2017年6月6日閲覧。
- ^ “出版デジタル機構、11月16日より配信開始” (PDF). 株式会社出版デジタル機構 (2012年11月15日). 2017年6月6日閲覧。
- ^ 株式会社ビットウェイの株式取得に関するお知らせ | ニュース | （株）出版デジタル機構
- ^ 出版デジタル機構、完全子会社ビットウェイと統合のお知らせ | ニュース,プレスリリース | （株）出版デジタル機構
- ^ 株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）完了のお知らせ
- ^ “連結子会社間の合併に関するお知らせ”. E-IR. 株式会社プロネクサス. 2019年3月22日閲覧。
関連項目
外部リンク
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