政府系投資ファンド

デジタル大辞泉

せいふけい‐とうしファンド【政府系投資ファンド】

読み方：せいふけいとうしふぁんど

投資ファンドのうち、政府が国家資産を投資して運用しているもの。アラブ首長国連邦・サウジアラビア・クウェートなどのアラブ産油国や、工業製品の輸出で外貨を獲得した中国、ロシア・シンガポールなどが大規模な運用を行っている。政府系ファンド。国富ファンド。ソブリンウエルスファンド。SWF（sovereign wealth fund）。

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ソブリン・ウエルス・ファンド

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/09 09:50 UTC 版)

財政
公共政策 経済政策 財政政策 - 金融政策 通商政策 - 投資政策 農業政策 - 産業政策 エネルギー政策 社会政策 ポリシーミックス
財政政策 税政 - 概算要求基準 歳入と歳出 - 政府予算 一般政府財政収支 - 赤字財政支出 公債（対外債務と国内債務） 財務大臣 - 財政同盟
金融政策 マネーサプライ - 公定歩合 マネタリーベース - ディスカウントウィンドウ 預金準備率 準備預金制度 - 金本位制 金融当局 （中央銀行 - カレンシーボード制） 通貨同盟
通商政策（英語版、英語版） 関税 - 非関税障壁 貿易収支 - 貿易黒字 貿易創造と貿易転換 保護貿易 - 自由貿易 経済産業大臣 - 貿易圏
歳入と歳出 税収と税外収入 義務的経費と裁量的支出
調整 予算均衡 - 物価安定 - 経済成長
改革 財政再建 - 通貨改革
カテゴリ
表 話 編 歴

金融市場参加者
投資信託・投資法人 銀行・協同組織金融機関 証券会社・投資顧問会社 投資会社・投資ファンド 保険会社・年金基金 信託会社・信託銀行 短資業者 政策金融機関 匿名組合・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合 ソブリン・ウエルス・ファンド（政府系投資ファンド） 官民ファンド 個人投資家
金融のシリーズ 金融市場 金融市場参加者 コーポレート・ファイナンス 個人ファイナンス 財政 金融規制
表 話 編 歴

ソブリン・ウエルス・ファンド（英: Sovereign Wealth Fund、略: SWF）は、政府が出資する投資ファンド。政府系ファンド^[1]、国富ファンド^[2]、主権国家資産ファンド^[3]などとも称される。

概要

石油や天然ガスによる収入、外貨準備高を原資とすることが多い。 近年、世界的な資源価格急騰により資源供給国の割合が増えつつある。

モルガン・スタンレーの推計によると、2007年5月時点の世界のSWFの資産総額は2.5兆ドルであり、ヘッジファンドの規模を上回るとされている^[4]。 大規模な投資をするため市場への影響が大きく、透明性が求められている他、政治的意図をもった投資を懸念する声もある。

アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ADIA）、シンガポールのテマセクとシンガポール政府投資公社（GIC）、マレーシアのカザナ・ナショナル、サウジアラビアのサウジアラビア通貨庁、中国の中国投資有限責任公司（CIC）などが有名である。アブダビ投資庁は世界最大規模と言われている。日本でも設立が議論されている。

大規模なソブリン・ウエルス・ファンド

「各国の外貨準備高一覧」も参照

以下に挙げられているものは、大規模な（運用資産額が100億ドルを超える）ソブリン・ウェルス・ファンドである（イスティスマールを除く）。

国 ファンド名 運用資産[5] 設立 原資 国民一人当たりの資産 アブダビ首長国 アブダビ投資庁（ADIA） 6,270億ドル 1976年 石油 $1,000,000  ノルウェー ノルウェー政府年金基金（GPF） 6,110億ドル 1990年 石油 $74,500 中国 中国国家外国為替管理局（SAFE） 5,679億ドル（推定） 1997年 Non-commodity （非コモディティ、外貨準備高など） サウジアラビア サウジアラビア通貨庁（SAMA） 5,328億ドル n/a 石油 $15,000 中国 中国投資有限責任公司（CIC） 4,396億ドル 2007年9月28日 Non-commodity （外貨準備高など） $151 クウェート クウェート投資庁（KIA） 2,960億ドル 1953年 石油 $80,000 香港 香港金融管理局（HKMA）[注 1] 2,933億ドル 1993年 Non-commodity （外貨準備高など） シンガポール シンガポール政府投資公社（GIC） 2,475億ドル 1981年 Non-commodity （外貨準備高など） $100,000 シンガポール テマセク・ホールディングス（TH） 1,572億ドル 1974年 Non-commodity （外貨準備高など） $35,400 カナダ カナダ年金制度投資委員会[6]（CPPIB） 1,528億ドル[7] 1997年 Non-commodity （外貨準備高など） $12,800 ロシア ロシア連邦安定基金（SFRF） ロシア連邦国民福祉基金（NWF） 1,497億ドル（合算） 2004年1月1日 2008年 石油 $1,180 中国 中国国家社会保障基金（NSSF） 1,345億ドル 2000年 Non-commodity （外貨準備高など） カタール カタール投資庁（QIA） 850億ドル 2005年 石油、天然ガス $250,000 オーストラリア オーストラリア未来基金[注 2] 730億ドル 2004年 Non-commodity （外貨準備高など） $2,900 ドバイ首長国 ドバイ投資公社（ICD） 700億ドル 2006年 石油 リビア リビア投資庁（LIA） 650億ドル 2006年 石油 $7,200 アルジェリア アルジェリア歳入調整基金[8]（FRR[注 3]） 567億ドル 2000年 石油 韓国 韓国投資公社（KIC） 430億ドル 2005年 Non-commodity （外貨準備高など） $417 アメリカ合衆国 (アラスカ州) アラスカ永久基金[注 4]（APFC） 411億ドル[9] 1976年 石油 $61,000 カザフスタン カザフスタン国家基金[10]（KNF[注 5]） 386億ドル 2000年 石油 $1170 マレーシア カザナ・ナショナル（KN） 368億ドル 1993年 Non-commodity （外貨準備高など） $658 アゼルバイジャン アゼルバイジャン国家石油基金（SOFAZ）[11] 302億ドル 2001年[注 6] 石油 アイルランド アイルランド国民年金積立基金（NPRF[注 7]）[12] 300億ドル 2001年 Non-commodity （外貨準備高など） ブルネイ ブルネイ投資庁（BIA[注 8]） 300億ドル 1983年 石油 $90,100 フランス フランス国家戦略投資基金[13]（FSI[注 9]） 280億ドル 2008年 Non-commodity （外貨準備高など） アブダビ首長国 ムバーダラ・ディベロプメント・カンパニー（MDC） 271億ドル 2002年 石油 アメリカ合衆国 （テキサス州） テキサス州永久学校基金[注 10][注 11]（PSF[注 12]） 244億ドル[注 13] 1854年 石油その他（公有地運用収益なども含む） イラン 国家開発基金（NDF）[14][注 14] 230億ドル 2011年[注 15] 石油 $174  チリ チリ経済社会安定化基金（ESSF）[15][注 16] 218億ドル[注 17] 1985年[注 18] 銅鉱石 カナダ （アルバータ州） アルバータ州遺産貯蓄信託基金[16]（AHSTF）[注 19] 151億ドル 1976年 石油 n/a 台湾 台湾国家安定化基金（NSF[注 20]） 150億ドル[17] 2000年 Non-commodity （外貨準備高など） $652 アメリカ合衆国 （ニューメキシコ州） ニューメキシコ州投資協議会（SIC）[18][注 21][注 22] 143億ドル 2003年 Non-commodity （税収入・公有地運用収益など） n/a ニュージーランド ニュージーランド退職年金基金（NZSF）[19] 135億ドル 2003年 Non-commodity （外貨準備高など） n/a アメリカ合衆国 （テキサス州） テキサス州永久大学基金[注 23]（PUF） 123億ドル[20] 2008年 Non-commodity （公有地運用収益） n/a ブラジル ブラジル政府ファンド[注 24]（FSB[注 25]） 113億ドル 2008年 Non-commodity （外貨準備高など） n/a ドバイ首長国 イスティスマール[注 26] n/a 2003年 石油 n/a

日本の状況

各国のSWFは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている。現在100兆円に膨らんだ外貨準備の運用先として検討されているが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用をSWFに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きい。130兆円に上る年金積立金の一部運用も検討されているが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は人件費削減対象で、高給のファンドマネージャーの採用は困難でありSWFの導入には体制見直しの可能性もある。以上のような理由から、SWFは資源国以外の先進国では現在のところ少数派である。

2007年（平成19年）11月5日に 自民党内に山本有二前金融担当相と田村耕太郎前内閣府大臣政務官（金融担当）を中心に、資産効果で国民を豊かにする議員連盟という日本の政府系ファンド早期創立を目指す議員連盟が設立した。当時の参加者は42人。内閣府特命担当大臣（金融担当）（当時）の渡辺喜美は党本部の設立総会で、官民の資産をどう運用するかを検討すると述べた^[21]。

脚注

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注釈

1. ^ SWFIの表記では、「香港金融管理局投資ポートフォリオ」（Hong Kong Monetary Authority Investment Portfolio）となっている。
2. ^ この日本語訳は定訳ではない。例えば、この経済産業省の資料 (PDF) では「未来基金」の訳が用いられているが、この厚生労働省の資料 (PDF) では「将来基金」との訳が用いられている。
3. ^ フランス語名“Fonds de régulation des recettes”に従った略称。英語名は“Revenue Regulation Fund”であり、略称も“RRF”となる。
4. ^ この日本語訳は定訳ではない。この訳はこの外務省ホームページ内の資料による。この「永久基金」という訳の他にも、このふくおかフィナンシャルグループ調査月報 (PDF) のように、「恒久基金」と訳している例もある。
5. ^ “Kazakhstan National Fund”の略。
6. ^ 前掲駐日アゼルバイジャン共和国大使館のホームページの資料によれば、2001年とされている。一方で、前掲SWFIの資料によれば、1999年とされている。
7. ^ “National Pension Reserve Fund”の略。
8. ^ “Brunei Investment Agency”の略。
9. ^ “Fonds stratégique d'investissement”の略。英語では“Strategic Investment Fund”となるので、略称は“SIF”となる。
10. ^ 日本語訳の定訳はない。
11. ^ 本基金は、テキサス州内の公立学校の運営資金に収益を活用するべく設立されたものである。なお、公立大学（州立大学）については後述の通り「大学永久基金」が別途置かれている。
12. ^ “Permanent School Fund”の略。
13. ^ 前掲SWFIの資料による。また、PSFを運用するテキサス州教育庁（TEA）が公開している2011会計年度（2010年9月1日 - 2011年8月31日）のアニュアル・レポート (PDF) によれば、2011会計年度末時点での資産残高は269億ドルであった。
14. ^ かつて存在した石油安定化基金（OSF）に代わるものとして新たに設立された。
15. ^ 前身であるOSFの設立は1999年（ただし、前掲中央アジア・コーカサス研究所の資料によれば、2000年設立とされている）。
16. ^ かつては銅資源の産出による利益を原資としていたことから、銅安定化基金（Fondo de Compensación del Cobre、略称:FCC）と呼ばれていた（参照:国会図書館にてオンライン公開されている財務省の資料 (PDF) ）。
17. ^ 前掲の野村資本市場研究所による資料によれば、チリにはESSFの他にも、同じく銅資源による利益を原資とした年金準備基金が存在しており、この額はESSFに加えて年金準備基金の資産も合算した数値である可能性がある。両基金は政府系ファンドであり、チリ中央銀行が財務代理人として運営を行っている点や投資ポートフォリオの内容などでも類似点が多い。
18. ^ 現行の体制・名称となったのは2006年。
19. ^ 基金の運用は、2008年に設立されたアルバータ投資管理公社（Alberta Investment Management Corporation、略称:AIMCo）が担当する。
20. ^ “National Stabilisation Fund”の略。
21. ^ 前掲SMRJの資料によれば、SICは“Land Grant Permanent Fund”（直訳すれば「公有地払い下げ永久基金」）、“Severance Tax Permanent Fund”（直訳すれば「サービス税永久基金」）、“Tabacco Settlement Permanent Fund”（直訳すれば「タバコ和解永久基金」）という3つの永久基金を運用しているとのことである。これら3つのファンドは、その名称からそれぞれ公有地から得た収益、サービス税の税収入、全米各州と大手タバコ会社の間で結ばれた包括的和解契約（MSA）によってタバコ会社より支払われる金銭を原資にしていると考えられる。
22. ^ 前掲SMRJの資料によれば、実際に資金運用を行っているのは同じ州政府の機関である投資局（SIO）である。
23. ^ 日本語訳の定訳はない。この訳は、英語名称を直訳したものである。
24. ^ 日本語訳の定訳はない。この訳は、ポルトガル語の名称およびその英訳名称を直訳したものである。
25. ^ “Fundo Soberano do Brasil”の略
26. ^ イスティスマールに関しては、ドバイ・ショックによるドバイ経済の悪化とドバイ政府の財政難などの影響から、2009年に投資活動を中止したと見られており、現在の活動実態は不明である。（参照:「ドバイ政府系イスティスマルが事業再編で投資中止－関係者」 （日本語） ブルームバーグの記事。2009年9月11日掲載・2012年3月15日閲覧。

出典

1. ^ “ソブリンウェルスファンド｜証券用語解説集｜野村證券”. 野村證券. 2021年11月5日閲覧。
2. ^ “国富ファンドとは？（こくふふぁんど）”. www.f-academy.jp. 2021年11月5日閲覧。
3. ^ “インドネシア：2人の大臣がSWFの支援を求めて日本に向けて出発 | G.A.コンサルタンツ”. 2021年11月5日閲覧。
4. ^ モルガン・スタンレー (3 2007). “How Big Could Sovereign Wealth Funds Be by 2015?” (pdf). MORGAN STANLEY RESEARCH Economics (May 3, 2007): 2. http://www.morganstanley.com/views/perspectives/files/soverign_2.pdf 2008年3月14日閲覧。. 
5. ^ CPPIBなど一部のファンドを除き、運用資産額はソブリン・ウェルス・ファンドの研究機関であるソブリン・ウェルス・ファンド・インスティチュート（SWFI）による各国のソブリン・ウェルス・ファンドの資料（（英語）、2012年3月更新）によった。
6. ^ 日本語訳は、この厚生労働省の資料 (PDF) による。
7. ^ CPP Investment Board （英語） CPPIBのホームページ。トップページに運用資産額の表示がある。この数字は2011年12月31日時点での資産額である。一方、前掲SWFIの資料には本SWFについての記述はない。
8. ^ 日本語訳は、この日本貿易振興機構（ジェトロ）の資料 (PDF) による。
9. ^ Alaska Permanent Fund Corporation （英語） APFCの公式サイト。本サイトのトップページには、現在（正確な時期は不明）の保有資産総額が表示されており、411億570万ドルとある（2012年3月14日閲覧）。一方で、前掲SWFIの資料によれば2012年3月の段階での資産総額は397億ドルとなっている。
10. ^ 日本語訳の定訳はない。この訳はこのキャピタル・パートナーズ証券のサイトの資料による（2010年3月26日「2010年の経済予想:GDP成長率3%、鉱工業生産3%、失業率6%（フィッチ、政府）」の項目）。
11. ^ 日本語訳および略称については、この駐日アゼルバイジャン共和国大使館ホームページの資料の記述によった。
12. ^ 日本語訳・英語名称・略称などは、この内閣府の資料 (PDF) による。
13. ^ 日本語訳に定訳はない。この訳は、この経済産業省の資料 (PDF) （前注7の資料と同じ）によった。この他にも、この財務省の資料 (PDF) のように「戦略投資ファンド」などの訳も見られる。
14. ^ 日本語訳・略称については、このNPO法人「中央アジア・コーカサス研究所」ホームページ掲載の資料によった。
15. ^ 日本語訳・略称は、この野村資本市場研究所の資料 (PDF) による。
16. ^ 日本語訳の定訳はない。この訳はこの経済産業省の資料 (PDF) によった。
17. ^ 内閣府『世界経済の潮流2008 I』 (PDF) より。2008年時点での運用資産総額である。前掲SWFIの資料には記述がない。
18. ^ 日本語訳の定訳はない。日本語訳・略称は、この財団法人・中小企業基盤整備機構（SMRJ）の資料 (PDF) による。
19. ^ 日本語訳・略称は、この財団法人・年金シニアプラン総合研究機構の資料 (PDF) による。
20. ^ “December 31, 2011 Semi-Annual report” (PDF) （英語） PUFが公開している2011年下半期のアニュアル・レポート。本資料1ページにおいて、現在PUFが保有する資産の市場価格は総額123億ドル、簿価は111億ドルである旨が記載されている。
21. ^ “日本版政府系ファンド、創設を求める自民議連が発足”. ロイター. (2007年12月5日). http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-29210720071205 

関連項目

• 官民ファンド
• 機関投資家
• ヘッジファンド
• 国有企業

表 話 編 歴 プライベート・エクイティとベンチャーキャピタル
基本分類	レバレッジド・バイアウト ベンチャーキャピタル メザニンファイナンス
概念	LBO 資金スポンサー マネジメント・バイアウト カーブアウト スピンオフ VC シードマネー スタートアップ企業 エンジェル投資家 起業 形式 プライベート・エクイティ・ファンドとベンチャーキャピタル LLP 有限責任事業組合 LLC クラウドファンディング
投資家	VC事業会社 機関投資家 年金基金 保険会社 投資ファンド 私的財団（英語版） 投資銀行 商社 市中銀行 富裕層 ソブリン・ウエルス・ファンド
関連項目	株式公開 M&A レバレッジ ハイイールド債 EBITDA 内部収益率法

表 話 編 歴 中央銀行
グローバル 国際決済銀行 金融安定理事会 バーゼル銀行監督委員会 リージョナル アフリカの中央銀行と通貨 欧州中央銀行（ユーロ導入地域） 中部アフリカ諸国銀行 西アフリカ諸国中央銀行 東カリブ中央銀行
各国の中央銀行 アジア アブハジア国立銀行 アラブ首長国連邦中央銀行 アルメニア中央銀行 イスラエル銀行 イラク中央銀行 イラン・イスラム共和国中央銀行 インド準備銀行 インドネシア銀行 ウズベキスタン中央銀行 オマーン中央銀行 カザフスタン国立銀行 カタール中央銀行 カンボジア国立銀行 キルギス国立銀行 クウェート中央銀行 シリア中央銀行 シンガポール金融管理局 スリランカ中央銀行 タイ銀行 韓国銀行 中国人民銀行 中華民国中央銀行 朝鮮中央銀行 日本銀行 ネパール中央銀行 パキスタン国立銀行 バーレーン中央銀行 バングラデシュ銀行 フィリピン中央銀行 ブルネイ通貨金融庁 ベトナム国立銀行 香港金融管理局 マカオ金融管理局 マレーシア国立銀行 モルディブ金融管理局 モンゴル銀行 レバノン銀行 アフリカ アルジェリア銀行 アンゴラ中央銀行 エジプト中央銀行 エチオピア国立銀行 エリトリア銀行 ガーナ銀行 カーボベルデ銀行 ガンビア中央銀行 ギニア中央銀行 ケニア中央銀行 コモロ中央銀行 コンゴ中央銀行 ジブチ中央銀行 ジンバブエ準備銀行 タンザニア銀行 ナイジェリア中央銀行 ナミビア銀行 ブルンジ共和国銀行 ボツワナ銀行 南アフリカ準備銀行 アル・マグリブ銀行（モロッコ） リビア中央銀行 リベリア中央銀行 レソト中央銀行 アメリカ 連邦準備制度（アメリカ合衆国） アルゼンチン中央銀行 カナダ銀行 キューバ中央銀行 コロンビア共和国銀行 チリ中央銀行 ドミニカ共和国中央銀行 トリニダード・トバゴ中央銀行 ニカラグア中央銀行 バハマ中央銀行 バルバドス中央銀行 ブラジル中央銀行 ベネズエラ中央銀行 ペルー中央準備銀行 メキシコ銀行 オセアニア オーストラリア準備銀行 サモア中央銀行 ソロモン諸島中央銀行 トンガ国立準備銀行 ニュージーランド準備銀行 パプアニューギニア銀行 バヌアツ準備銀行 ヨーロッパ ユーロ圏(ECB管理下） アイルランド中央銀行・金融サービス機構 イタリア銀行 エストニア銀行 オーストリア国立銀行 オランダ銀行（海外領域は非ユーロ圏） キプロス中央銀行 ギリシャ銀行 スペイン銀行 スロバキア国立銀行 スロベニア銀行 ドイツ連邦銀行 フィンランド銀行 フランス銀行（海外領域は非ユーロ圏） ベルギー国立銀行 ポルトガル銀行 マルタ中央銀行 ラトビア銀行 リトアニア銀行 ルクセンブルク中央銀行 非ユーロ圏 アイスランド中央銀行 アルバニア銀行 イングランド銀行（イギリス） ウクライナ国立銀行 北マケドニア国立銀行 クロアチア国立銀行 コソボ中央銀行 ジョージア国立銀行 スイス国立銀行 スウェーデン国立銀行 セルビア国立銀行 チェコ国立銀行 デンマーク国立銀行 トルコ中央銀行 ノルウェー銀行 ハンガリー国立銀行 ブルガリア国立銀行 ベラルーシ中央銀行 ボスニア・ヘルツェゴビナ中央銀行 ポーランド国立銀行 モンテネグロ中央銀行 ルーマニア国立銀行 ロシア中央銀行
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