ロイター通信社

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ロイター

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ロイター（英語: Reuters）は、イギリスのロンドンに本社を置く通信社。カナダのトムソン・ロイターの一部門。AP通信、フランス通信社（AFP）と並んで世界最大の通信社のひとつである。

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ロイター通信社

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「ロイター」の記事における「ロイター通信社」の解説

ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターはフランスのアヴァス通信社（現フランス通信社）で通信社の経営を研究した後、ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信を開始した。金融街における信用を築き東方への道を開いたロイターは1870年に元の勤務先、及びドイツのヴォルフと市場分割協定を結びAP通信（1892年に発足）が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを3社で独占。この「大同盟」は、APに破られるまでロイターの世界支配の基盤となった。このためテリトリーとなる極東にはアジア・ハイウェイ（上海 - 長崎、ハバロフスク - 長崎）が上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している（支局については不明な点が多い）。彼等の目論見どおり日本の新聞社は外信を欲し中国・日本における「ロイテル電」はロイターのドル箱となり、この「宗主国」を富ませていた。 日本との関係では、日清戦争期の1894年7月26日に青木周蔵と密約を交わしている。内容は五箇条である。4が契約として曖昧な項目となっている。 青木は、日本政府が公式に発表するニュースをロイターだけに提供する。加えて、日本の近代化を深く理解できる出版物と、政治・軍事に関する特別電報とをロイターへ送るよう日本政府へ働きかける。 ロイターは、政治関係電報を公表前に青木に知らせる。国益に関わるものはロイター社独自に集めた情報も与える。 日本政府は毎月50ポンドをロイターに支払う。 ロイターは日本の財政と商業の必要に応える。 契約は1894年8月1日から1年間有効とする。 1899年、国内10紙と契約。東京日日新聞、日本新聞、萬朝報、東京朝日新聞、毎日新聞、中央新聞、都新聞、国民新聞、中外商業新報、報知新聞。1901年、電報の漏洩を禁じて12社と契約。ジャパンタイムズ、時事新報社、東京朝日新聞、読売新聞、東京日日新聞、中央新聞、都新聞、報知新聞、萬朝報、国民新聞、日出新聞、日本新聞。 『新聞総覧』大正7年版「株式会社日本電報通信社発展史実」によれば、電通が創立後間もなく倫敦ルートル社と特約を結んでいる。契約時期は不明。