INCJ

新語時事用語辞典

産業革新機構

読み方：さんぎょうかくしんきこう
別名：株式会社産業革新機構、産革機構
英語：Innovation Network Corporation of Japan、INCJ

日本の次世代の国富を担う産業の創出を使命として設立された官民共同出資によるベンチャーキャピタル。2009年7月に発足し、業務を開始した。

産業革新機構は、特別措置法を根拠とし、活動期間15年の時限組織として設立された。政府が約820億円、民間企業十数社が各5億円・合計で85億円ほどを出資しており、資金総額は905億円に上る。これに加えて最大8000億円の政府保障が付けられ、産業革新機構は最大9000億円規模の投資を行うことが可能な超巨大ファンドとなっている。

経営陣トップである代表取締役CEOには、元・あおぞら銀行会長兼CEOの能見公一が就任している。

産業革新機構は「オープンイノベーション」をキーワードに掲げ、社会的需要が大きく高い成長が見込まれる分野の有望な取り組みに対して投資していくとしている。主な例として環境エネルギーやライフサイエンスなどが挙げられている。

関連サイト：
産業革新機構

（2012年11月26日更新）

デジタル大辞泉

アイ‐エヌ‐シー‐ジェー【INCJ】

読み方：あいえぬしーじぇー

《Innovation Network Corporation of Japan》

１ 産業革新投資機構の前身である産業革新機構の略称。

２ 平成30年（2018）に1の産業革新機構から新設分割して発足した、産業革新投資機構の完全子会社の名称。産業革新機構の事業を引き継ぎ、令和7年（2025）3月まで活動する。

ウィキペディア

INCJ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/31 15:53 UTC 版)

株式会社INCJ
INCJ, Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア9階
法人番号	2010001195118
代表者	代表取締役会長兼CEO 志賀俊之 代表取締役社長兼COO 勝又幹英
資本金	5億円
発行済株式総数	10,000株
売上高	2945億5100万円 （2023年3月期）
営業利益	1684億8100万円 （2023年3月期）
経常利益	1687億9500万円 （2023年3月期）
純利益	1677億0500万円 （2023年3月期）
純資産	7747億5300万円 （2023年3月期）
総資産	8949億4000万円 （2023年3月期）
従業員数	64名（2020年3月31日現在、出向者含む）
決算期	3月末日
主要株主	株式会社産業革新投資機構 100%
主要子会社	INCJ SJ Investment Limited 100%
外部リンク	https://www.incj.co.jp/

株式会社INCJ（アイエヌシイジェイ）は、日本の官民ファンドである。2009年に設立された株式会社産業革新機構の事業を承継し、2018年に新設分割により設立された。2025年3月末をもって新規投資を終了し、解散に向けた整理業務を行っている。代表取締役会長は志賀俊之、代表取締役社長は勝又幹英（いずれも2025年6月末退任）。

本社は東京都千代田区に所在している。産業競争力強化法に基づく政府出資法人であり、産業革新投資機構（JIC）の100%子会社である。

概要

株式会社産業革新投資機構の100%子会社。オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を育成・創出することを基本理念としている。

事業は、前身の株式会社産業革新機構から事業継承し、産業革新機構が設置された根拠法である産業競争力強化法と同趣旨の枠組みのもとで運営されている。また、前身である産業革新機構が出資決定した案件は、株式会社INCJが支援を行っている。

2025年3月31日、INCJは活動を停止し同年6月以降解散予定。

法律で定められた15年間で114件の案件を実行し、2025年3月末時点で投資見合い元本1兆2823億円に対し、2兆3260億円を回収しており、累計1兆円超の利益を確保したが、後述の「ホームラン案件」とされるルネサスエレクトロニクスの株式売却益による寄与が大きい。

旧産業革新機構からの分割背景

旧産業革新機構の活動期限が近づいたことに加え、政府は官民ファンド再編の一環として、2018年に体制の見直しを実施した。新たに発足した産業革新投資機構（JIC）は長期的・戦略的な産業支援に特化し、INCJは既存投資案件の処理に特化するという役割分担が行われた。

また、旧機構に対しては「大企業救済型ファンド」との批判があったことから、政府は「新たな産業の創出」を目的とする方針を強調した。分割後も、政府によるガバナンスの在り方を巡っては議論が続いた。

主な出資案件

2009年から2020年までに累計144件の出資案件を手掛けたとされる。当初は中小型の技術系ベンチャーへの投資が中心であったが、全投資額の約半分は、ルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイ（JDI）、JOLEDの3案件に集中したとされている。

ルネサスエレクトロニクス

2012年、日立製作所・三菱電機系の半導体企業であるルネサスエレクトロニクスが経営危機に陥った際、INCJは民間企業8社（トヨタ自動車、パナソニックなど）とともに総額1500億円の増資支援を実施した。INCJ単独では約1384億円を出資し、一時は株式の69％超を保有する筆頭株主となった。その後、ルネサスは業績の回復と複数の海外企業買収を経て株価が上昇し、INCJは2019年までに保有株式を市場で売却、約3000億円の売却益を得たとされる。この案件は、INCJにとって最大の成功例とされ、累計で1兆円超とされる利益の多くはルネサス案件によって生み出された。

ジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイ（JDI）は、ソニー、東芝、日立の中小型液晶ディスプレイ事業を統合する形で2012年に設立された。INCJは当初2000億円を出資し、株式の約70％を保有していた。しかし、スマートフォン向け液晶需要の変動により、業績不振が続き、追加支援を余儀なくされた。2018年以降もINCJおよび関連子会社は、つなぎ融資やその他の金融支援を継続し、総支援額は4620億円に達した。一方、2023年3月時点における回収額は約3073億円にとどまり、多額の未回収債権および減損が発生した。2023年度には台湾企業などからの出資を受け入れた結果、INCJの持株比率は低下したものの、JDIの再建は完了しておらず、同案件は「最大の心残り」ともされている。

JOLED

JOLEDは、2015年に設立された印刷方式有機ELパネルの開発企業であり、INCJ、JDI、ソニー、パナソニックの出資により発足した。INCJは約1400億円を投融資したが、パネルの量産化に失敗し、事業化に至らなかった。2023年にJOLEDは経営破綻し、INCJが出資した資金の大部分は回収不能となった。志賀俊之会長は、この案件について「民間であれば追加投資は行われなかったであろうが、官民ファンドとしての社会的責任から撤退できなかった」と述べており、資金配分の偏りが課題であったとの認識を示している。

出資案件

出資先	分野	公表日	出資額	国	備考	注釈
クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン	素材・化学	2012年7月31日	最大100億円	日本	クレハと伊藤忠商事が共同出資するリチウムイオン電池材料メーカー。
中山アモルファス	素材・化学	2012年11月30日	8億円	日本	中山製鋼所のアモルファス金属事業を分離し設立。第三者割当増資を引き受け、出資。
アドバンスト・ソフトマテリアルズ	素材・化学	2013年2月1日	5億円		東京大学発の素材ベンチャー。高性能樹脂を用いて、擦り傷を自然修復する自動車塗料を開発している。第三者割当増資を引き受け、機構が34％を取得する。
ユニゼオ	素材・化学	2013年9月2日	6億円		排ガス処理の吸着剤などに活用できる天然鉱物「ゼオライト」の合成技術を持つ東大系ベンチャー。
ゼプター (Zeptor Corporation)	素材・化学	2013年9月13日		アメリカ
リファインバース	素材・化学	2014年1月14日
マテリアル・コンセプト	素材・化学	2014年3月6日	最大6億円		東北大学発の素材ベンチャー。銅ペーストの開発・製造・販売。
Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited カーターホルトハーベイ・パルプ&ペーパーリミテッドグループ	素材・化学	2014年4月25日		ニュージーランド ・オーストラリア	Rank Group Limitedが保有するCarter Holt Harvey Limitedのパルプ、板紙及びパッケージング事業会社とその関連企業。王子ホールディングスと共同で購入した。取得価格は1,037百万NZD（約923億円）
ジャパンディスプレイ	電子デバイス	2011年8月31日	2,000億円 （同社株70％）		ソニー、東芝及び日立の中小型ディスプレイ事業（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ及び日立ディスプレイズ）を統合して設立した会社。
SCIVAX	電子デバイス	2014年9月22日		日本
マイクロ波化学	素材・化学	2014年6月2日
アルプス・グリーンデバイス	電子デバイス	2010年3月31日	30億円 最大100億円		アルプス電気と共同出資し省エネルギー化を促す電子部品の製造会社。スマートグリッド用機器、EV、家電や情報機器に使用される。出資第1号。
GENUSION	電子デバイス	2010年5月10日	最大26億円		半導体メモリー開発メーカー。
日本インター	電子デバイス	2010年11月1日			旧日本インター整流器。京三製作所より株取得により親会社となる。上場会社としては異例の措置。
中村超硬	電子デバイス	2010年12月27日	12億4,500万円		高性能部品の製造メーカー。
Nistica, Inc.	電子デバイス	2012年7月6日			アメリカの波長選択スイッチメーカー。フジクラ・NTTエレクトロニクスと共に共同で出資。機構は株式の42％を取得。
セレブレクス	電子デバイス	2012年9月19日	3億円		ディスプレイコントローラ用半導体の設計、開発、製造及び販売を行う企業。
Transphorm, Inc.	電子デバイス	2012年10月1日	2,500万ドル		アメリカのパワー半導体ベンチャー企業。機構の既存投資先の日本インターと共に総額3,000万ドル（約23億円）を出資。
ルネサスエレクトロニクス	電子デバイス	2012年12月10日	1,383億5,000万円		トヨタ自動車・パナソニックなど民間8社と共に総額1,500億円を出資。産業革新機構の出資比率は69.16％となる。
エクスビジョン	電子デバイス	2013年7月8日	最大1億8,000万円		高速画像処理技術の開発型ベンチャー。
Trigence Semiconductor	電子デバイス	2014年2月27日
QUADRAC	電子デバイス	2014年7月14日
JOLED	電子デバイス	2014年7月31日	約60億円		ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニックと共同で設立した有機ELパネル開発会社。出資比率は75%
JEOL RESONANCE	産業機械	2011年1月31日	約15億円 （同社株の50.1％）		日本電子の核磁気共鳴装置事業を分離して設立されたメーカー。
スキューズ	産業機械	2014年2月12日
NejiLaw	産業機械	2014年7月25日
スペクトロニクス	産業機械	2015年3月9日
ゼファー	エネルギー	2010年5月6日	10億円		小型風力発電機メーカー。
エナックス	エネルギー	2010年8月25日	約35億円		リチウムイオン電池メーカー。
ランディス・ギア	エネルギー	2011年7月25日	約6億8,000万ドル（約550億円） 同社株約40％		東芝が買収したスイスのスマートメーターメーカー。
スフェラーパワー	エネルギー	2012年4月23日	5億円		日立ハイテクノロジーズと京都市のベンチャーである京セミ（現・京都セミコンダクター）がシースルー球状太陽電池を量産するために設立。革新機構の他、日立ハイテクが1億円を出資 。
Wireless Glue Networks Inc. （ワイヤレスグルーネットワークス）	エネルギー	2013年2月21日	4.5百万ドル （約4億円）		アメリカのシリコンバレーのソフトウェア開発ベンチャー。東京電力系電力機器メーカーの東光電気などと共同で出資。
衆智達国際集団	輸送・自動車	2011年6月14日	約15億円 （同社株50％）		中小の日系自動車部品メーカーが中国に設立した部品メーカー。
ユニキャリア	輸送・自動車	2011年11月29日			日立建機・日産自動車両社のフォークリフト子会社の中間持株会社。初代社長にユニデンの元社長・大森聡が就任。
日興テキスタイル	消費財・小売（含サービス）	2013年3月5日	30億円		羊毛や綿の糸のねじり具合を調整する独自の技術を持つ織物メーカー。第三者割当増資を引き受け、4割の株式を取得。機構が消費財メーカーに出資するのは初めて。
アパレルウェブ	消費財・小売（含サービス）	2013年8月7日	最大3億円		洋服のインターネット販売を支援する企業。
アジアンベイシス	消費財・小売（含サービス）	2013年8月7日	最大20億円		アジア地域で書籍を中心としたEC事業を展開するために紀伊國屋書店・インフォシティの出資で設立された企業。
ヨシムラ・フード・ホールディングス	消費財・小売（含サービス）	2014年2月24日
オーマイグラス	消費財・小売（含サービス）	2014年8月4日
LSIP	ライフサイエンス	2010年8月6日	6億円 3年で最大10億円		日本初の知的財産投資ファンド。
アネロファーマ・サイエンス	ライフサイエンス	2010年11月1日	約7億円		抗がん剤を開発する大学発ベンチャー。約7億円を出資。段階的に出資し最大約50億円を出資する予定。
ファルマエイト	ライフサイエンス	2011年11月9日	5億5,000万円		認知症治療薬の創薬ベンチャー。開発初期段階に必要な資金。
Orphan Disease Treatment Institute	ライフサイエンス	2013年2月14日	最大16億5,000万円		シーズを用いたデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の開発を目的として第一三共などとの共同出資で設立。
アクアセラピューティクス	ライフサイエンス	2013年4月11日	4億5,000万円		次世代医薬品として期待される核酸医薬品を開発するベンチャー。この他、民間ファンド「ひびしんキャピタル」も2,000万円を出資する予定。
PRISM Pharma	ライフサイエンス	2013年5月27日	10億円		肝硬変などの新薬の開発を行っている製薬ベンチャー。この他、日本政策投資銀行系列のファンドなども5億円弱を出資する。
メガカリオン	ライフサイエンス	2013年8月26日	10億円		iPS細胞を用いて血小板製剤の量産技術を開発中の製薬ベンチャー。SMBCベンチャーキャピタル・みずほキャピタル・三菱UFJキャピタルと共に合計で11億6,000万円を出資。
MedVenture Partners	ライフサイエンス	2013年11月8日
Sunrise Healthcare Service	ライフサイエンス	2013年12月24日
NapaJen Pharma, Inc.	ライフサイエンス	2014年2月3日
クリエイトワクチン	ライフサイエンス	2014年5月22日	2億8,305万円		大日本住友製薬と日本ビーシージー製造と共同で設立した企業。
WHILL Inc.	ライフサイエンス	2014年9月3日
クオンタムバイオシステムズ	ライフサイエンス	2015年2月9日
KBI Biopharma Inc.	ライフサイエンス	2015年2月26日
Miselu Inc．	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2011年7月21日	約600万ドル （約4億7,500万円）		アメリカシリコンバレーのソーシャル楽器の開発ベンチャー。
All Nippon Entertainment Works	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2011年8月15日	最大60億円		日本のコンテンツ（ストーリー／キャラクター等）をリメイクし、グローバル市場をターゲットとしたエンタテインメント作品を企画開発する会社。
音声検索技術のインキュベーション	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2012年1月23日	6,000万円		独立行政法人産業技術総合研究所が開発した動画サイトで活用できる音声検索技術の事業化を行う。出資により特定目的会社を設立。
出版デジタル機構	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2012年3月29日	最大150億円		出版社などが設立した書籍の電子化や電子書籍の配信などの支援を行う企業。
グロザス	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2012年5月10日	12億円		日本のコンテンツのアジア輸出を支援を目的としてニフティと共同出資で設立。機構が6割、ニフティが4割を出資。
リプレックス	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2012年7月25日	約4億円		写真プラットフォームサービス開発ベンチャー。
Mido Holdings Ltd.	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2013年4月3日	最大12億円		クラウドコンピューティング関連ベンチャー。
IP Bridge 及び当該会社が組成・運営する知財ファンド	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2013年7月25日	9,000万円 27億5000万円		特許を企業から安価で買い取り、利用を希望する国内のベンチャー企業などに貸し出す「知財ファンド」。機構の他、パナソニック・三井物産などが出資して設立。
スマートインサイト	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2013年10月7日
ロイヤルゲート	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2013年10月15日
コイニー	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2013年10月28日
シフトワン	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2014年2月20日
カスタマー・コミュニケーションズ	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	5月16日
Sansan	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	2014年5月19日
Cloudian Holdings Inc.	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	7月8日
アグラ	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	8月7日
K-engine	IT・ビジネスサービス ・コンテンツ・知財	9月8日
TRILITY	インフラ	2010年5月11日		オーストラリア	オーストラリアの水事業会社。三菱商事、日揮、比マニラ・ウォーターと共同で英ユナイテッド・ユーティリティーズから買収。旧称ユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリア。
国際原子力開発	インフラ	2010年10月15日	2,000万円 （同社株10％）		原子力発電所新規導入国での原子力発電プロジェクトの提案・調査事業会社。
Aguas Nuevas アグアス・ヌエバス	インフラ	2010年11月1日	約200億円 （同社株約50％）	チリ	チリの水事業会社。丸紅と共同でサンタンデール銀行から買収。
Peach Aviation	インフラ	2011年3月31日	1,000万円 （同社株の33.3％）		旧A&Fアビエーション。全日本空輸と香港の投資会社が設立した日本初の格安航空会社（LCC）。
Seajacks International Ltd. シージャックス・インターナショナル	インフラ	2012年3月19日	約350億円 （同社株の50％）	イギリス	イギリスの洋上風力発電所建設大手。丸紅と共同で米リバーストーン・ホールディングス（英語版）から買収。
Solar Holding S.R.L. ソーラー・ホールディング	インフラ	2013年3月19日		イタリア	イタリアの太陽光発電事業者。発行済み株式の85％を親会社のソーラーベンチャーズから約50億円で取得する。内訳は三菱商事が50％、機構が35％出資する。
JTOWER	インフラ	2013年8月12日	最大9億円		商業施設やオフィスビル、マンションなどの屋内の通信環境を改善するインフラシェアリング事業者。JA三井リース・アイティーファームと共に第三者割当増資を引き受け出資。
Administração e Gestão de Sistemas de Salubridade アドミニストラサォン・エ・ジェスタォン・デ・システマス・デ・サブリダーデ	インフラ	2014年6月25日		ポルトガル ・ブラジル	ポルトガルとブラジルで上下水処理サービスを展開する企業。ポルトガルの水事業最大手。丸紅と共同で買収した。
BIC	インフラ	2014年10月7日
UTEC3号投資事業有限責任組合	戦略的LP投資	2013年10月16日			東京大学エッジキャピタルと共同で設立するベンチャーファンド。資金の大半を出すが、投資先の選定は東大エッジに委ね、これをきっかけに、民間のベンチャーファンド市場を育成する方針。
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合	戦略的LP投資	2013年11月22日
WiL Fund I, L.P.	戦略的LP投資	2014年1月8日
インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合	戦略的LP投資	2015年1月5日
けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合	戦略的LP投資	2015年2月23日	上限25億円		ATRの技術シーズの事業化を目的とするファンド。NVCCを中心にオムロンベンチャーズ、京都銀行、KDDI、構造計画研究所、サンコール、新生銀行、住友電気工業などが出資。

外部リンク

• 公式ウェブサイト