買収問題解決後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 06:44 UTC 版)
「ニッポン放送の経営権問題」の記事における「買収問題解決後」の解説
2005年5月23日、ニッポン放送株32.4%を保有していたライブドア・パートナーズがフジテレビに買収され、商号をLFホールディングスに変更。フジテレビはニッポン放送株を直接・間接合計で68.87%保有することになった。フジテレビとニッポン放送が、産業活力再生特別措置法の適用認定を申請。フジテレビはライブドアに出資、12.75%の株式を取得。 5月26日、ニッポン放送が自社株式取得のための株式公開買い付け（TOB）を開始。 6月15日、ニッポン放送による自社株式のTOBが完了。ライブドアが保有する株式の大半を含む964万株の応募があり、そのうち予定していた630万株のみを取得。これによりライブドアのニッポン放送の議決権比率が17.64%から7.57%に減少し、主要株主ではなくなる。 6月30日、ソフトバンクインベストメント（現SBIホールディングス）が、消費貸借契約終了によりフジテレビ株式14.14%をニッポン放送に返却。これによりニッポン放送が再びフジテレビの筆頭株主に。 7月12日、フジテレビとニッポン放送が株式交換契約締結。LFホールディングスがフジテレビと合併。ニッポン放送はTOBで買い取った自己株式（19.44%）を消却。 7月28日、ニッポン放送が上場廃止。 9月1日、フジテレビとの間で金銭交付による株式交換を実施（産業活力再生特別措置法12条の9第1項）。ニッポン放送はフジテレビの完全子会社化となる。 2006年4月1日、ニッポン放送の商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更。会社分割により、新・株式会社ニッポン放送を設立して放送免許を承継。ニッポン放送ホールディングスはフジテレビに吸収合併される。これにより、フジテレビは旧ニッポン放送が保有していたフジテレビ株式（20.80%）とニッポン放送子会社（ポニーキャニオンなど）株式を取得し、ニッポン放送保有のフジテレビ株式がなくなるとともに、ニッポン放送子会社がフジテレビの直接子会社となりフジテレビが事業持株会社化した。 5月16日、フジテレビが、ニッポン放送ホールディングスとの合併でフジテレビが保有することになったフジテレビ株式（19.53%）を消却。 2008年10月1日、フジテレビが認定放送持株会社に移行し、フジ・メディア・ホールディングスに商号変更。ニッポン放送はフジ・メディア・ホールディングスの完全子会社化へと移行し、現在に至る。
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