事業再生

新語時事用語辞典

事業再生

読み方：じぎょうさいせい

一般的に、経営不振の企業が、金融面、および、経営面での支援を受けながら再建すること。事業再生ADRは、事業再生の手段の1つである。

金融面においては、私的整理、あるいは、法的整理などの債務整理によって事業再生が行われる。また、経営面においては、弁護士や公認会計士などの専門家のアドバイスによる事業再生が行われる場合が多い。

（2011年2月4日更新）

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事業再生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 00:47 UTC 版)

「ソラシドエア」の記事における「事業再生」の解説

2004年6月より産業再生機構の経営支援を受ける。ANAが第2位の株主となり、同社との業務提携により再建を目指すこととなった。また、航空券の座席予約システム（CRS）もANAのものを使用するように変更したため、搭乗券の控えなどもANAを利用した際と同一様式のものが発券される。 2004年11月には「NEXT SNA」と銘打って機内誌、雑誌、新聞、ドリンクのサービスを一度廃止。それに伴い運賃を値下げしたものの、他の新規参入航空会社と同じく広告宣伝、提携販売が弱く、知名度が低いため乗客数が伸びず、また機材等への投資も十分に出来ないため、機材に不具合が出ると運航便の欠航が多発。元々の集客見込みの甘さもあり、経営が改善されなかった。 2005年8月より、東京/羽田 - 長崎線の運航を開始。東京発の九州路線に特化することで、九州地方における知名度の向上と、東京から九州地方へのビジネス、観光利用者への利便性向上を図り、集客を狙っている。 2006年12月、産業再生機構とANAによる事業再生に一定の目処が立ったため、産業再生機構は保有する議決権割合の41.96パーセントに当たる株式を宮交ホールディングスが設立した宮交エアグランドサービス株式会社（宮交AGS）が行う株式公開買付け（TOB）へ応募することを決定した[要出典]。 2007年1月 宮交AGSは正式なTOB内容を発表。 公告日2007年1月9日、買付上限5万100株 (41.96パーセント) 、買付価格3万5900円、買付期間2007年1月9日 - 2月5日、公開買付代理人 日興コーディアル証券。 すべての株主がTOBに応募できるため、買付上限を超える株数の応募があった場合、応募株数で買付上限の5万100株が按分される。産業再生機構以外の株主が応募した場合、産業再生機構保有分の株すべてが買付されない可能性がある。なお、SNA株式の一般公募額（持株会を含む）は5万円であるため、株主優待割引券を目的とする個人株主のほとんどは応募しないと思われた。 2007年1月18日、経営は大幅に改善しつつあるものの、2006年中間決算で約10億円の経常損失が発生しており、累積損失は約85億円まで増加していた。対策として資本金の50パーセント減資（38億6870万円を19億3435万円へ）、資本準備金（210億円）全額減少、日本政策投資銀行（DBJ）事業再生投資事業組合へ20億8220万円のA種優先株式発行による増資、上記優先株式増資分の全額減資を行い累積損失を大幅に減少させる案が臨時株主総会で議決された（2007年1月21日発効）。 2007年2月、宮交AGSはTOB結果を発表。産業再生機構以外の一般株主39名もTOBへ応募。応募株数は5万2432株となり、配分の結果、産業再生機構保有分全株の買付がされず、2228株が返却された。 2007年3月、産業再生機構保有の残り2228株すべてを航空事業に強みをもつ総合商社・双日が取得。 経費削減策として、予備機となっていたJA737D号機を2007年12月に返却している。さらに、2007年9月を目処に、現行の東京/羽田 - 長崎線、東京/羽田 - 熊本線をそれぞれ6往復/日から4往復/日へ減便、東京/羽田 - 宮崎線を6往復/日から7往復/日へ増便し、新たに東京/羽田 - 鹿児島線に3往復/日で新規参入することが発表された（全便がANAとのコードシェア）。また、同年4月からは同じくANAの事実上の傘下にあるAIR DOと連帯運送を開始した。しかし、ANAとのコードシェア運航により、新興航空会社向け優先枠が設けられている羽田空港発着枠の優先枠の半分が自動的にANAに付与される形になるため、当時新興航空会社最大手のスカイマークから「実質的にANAの傘下にあるスカイネットアジア航空に（他の新興航空会社と同様の数の）新興航空会社向け優先枠を与えることはおかしい」との批判を受けた。 2013年3月期決算においては、純利益が過去最高（前年比約2倍）の11億100万円となり、6期連続の単年度黒字を計上した。これにより、事業開始以来積み上がってきた累損が解消した。新型機導入によるコスト削減効果と、搭乗者数・搭乗率の向上により営業利益が19億4500万円と前年比約3倍に達したことが利益増に寄与した。 2015年3月29日より、中部国際空港へ乗り入れを開始し、1日1往復（2018年10月以降1日2往復）で那覇線を運航。2021年3月28日には念願だった羽田発着幹線である羽田－那覇に就航。

事業再生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 07:39 UTC 版)

「アイフル」の記事における「事業再生」の解説

独自のスコアリングシステムによる与信ノウハウを有しており、テレビCMで起用したチワワの効果もあり、増収増益を維持していた。 しかし強引な営業活動や悪質な取り立てなどの違法行為が社会問題になり、2005年（平成17年）4月16日に「アイフル被害対策全国会議」（通称・アイフル被害者の会）が、被害者や弁護士・司法書士らにより結成された。また、2006年（平成18年）4月14日に財務省近畿財務局長がアイフルに、全店舗の業務停止命令を出した。 詳細は「クレサラ問題」を参照 これを受けて2006年（平成18年）4月から2か月間のCM自粛を発表し、2002年（平成14年）から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られた。 同社の株価も、2006年（平成18年）1月には一時期1万円台まで上昇していたが、業務停止命令により下落し、2007年（平成19年）1月には半分以下の4000円台、2008年（平成20年）1月には1000円台、2009年（平成21年）1月には300円台、2009年（平成21年）3月には100円を切る状況にまでなった。2008年（平成20年）の売上4000億円を最後に顧客数・貸付金・売上共に減少し経営が悪化が表面化していった。さらに、グレーゾーン金利廃止に従い、上限金利を20.0%（当時）に引き下げた為、収益が減少し経営が益々悪化した。2010年（平成22年）度決算では、3000億円近い大幅赤字になった。 2009年（平成21年）9月18日、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR）を利用しての私的整理による再建を図る方針を表明。9月24日に事業再生ADRの認証団体である事業再生実務家協会に申請し、同日受理され、同12月24日、ADRが成立した。 2014年（平成26年）6月13日、取引金融機関に対し、債務返済の軽減措置の5年間延長を求め、債権者会議で合意した。本業が上向き、金融支援継続は決まったものの、依然として経営環境は厳しいと報じられている。 2015年（平成27年）8月25日、取引金融機関から返済を猶予されていた融資527億円を前倒しで完済した。これによって取引金融機関からのアイフルに対する金融支援は終了した。