事業内容の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/14 03:28 UTC 版)
会社組織に改組されて以降の、事業内容等の変遷は、以下の通りである。 1902年（明治35年） 1890年（明治23年）から行なっていた絹織物の製造は廃し、織布事業は、もっぱら小倉服地や綿縮といった木綿織物の製造に限定した。 1905年（明治38年） 台湾、中国大陸方面への小倉広幅服地の輸出を開始する。これに伴って、織布工場への製造設備の増強を実施（撚糸機2台、綛機（紡いだ糸を巻き取る機械）6台、力織機36台、および、これらを動かす為の汽缶（ボイラー）や汽機（蒸気駆動装置）） 1916年（大正5年） 各地の博覧会等で得た綿服地や縮の評判を足掛かりとして、織布の販路をオーストラリアやジャワ、ハワイ方面に拡げた。 1919年（大正8年）10月～1922年（大正11年）：岩国織布株式会社と合併したのを機に、織布工場を旧岩国織布株式会社側の所有施設内に移転、第2工場として工場施設および設備を増強した（力織機300台、撚糸機4000錘）。旧来所有していた工場は染色整理事業専用の第1工場とする。織布の販路は中南米、アメリカ方面にまで拡大。 1924年（大正13年）からは、同年に広島陸軍被服支廠と交わした加工契約に基づき、雲斎、厚織木綿などの軍用生地に対する茶褐鉱物染色や防水加工などを始め、その扱い数量も徐々に増えていった。 1938年（昭和13年）には、染色整理部門が陸軍被服廠より陸軍監督工場の指命を受け、他の染色整理工場からの転廃機械の転用据付けを伴う工場拡張を、命令に応じて実施。太平洋戦争開戦後の1943年（昭和18年）から1944年（昭和19年2月）までには、織布部門である第2工場の敷地、建物、機械設備等の全てが、前年の戦力増強整備令等の適用に基づく供出命令および転売命令により失われた。これ以降、展開事業は、軍需品を扱う染色整理部門のみとなった。 太平洋戦争終結後は、軍需工場から民生用の化繊織物の染色加工へと転じ、1948年（昭和23年）には法により織布工場の復元も許された。
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