常務執行役員・大阪本店営業本部長
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「宿澤広朗」の記事における「常務執行役員・大阪本店営業本部長」の解説
頭取・西川善文からの特命で、いわゆる「松下問題」に取り組んだ。「松下問題」とは松下電器産業の子会社・松下興産(2005年に特別清算、採算部門のみ現在の関電不動産開発に譲渡)の経営悪化で、本体の経営を揺るがす恐れがでてきた事を指す。当時の松下社長の中村邦夫は「松下創業の精神以外、全て破壊する」と公言したと言われ、メイン銀行の三井住友銀行としても長年の懸案事項であった。同行松下チームの責任者として大阪に乗り込んだ宿沢は様々な軋轢を経験しつつ、大幅な債権放棄を行って解決した。これには、当時の頭取・西川善文の決断があった。しかし、銀行内では「損切りの額が大きすぎる」と賛否両論が渦巻いた。 関西地盤のアパレルメーカー・ワールドが2005年に経営陣による自社株式取得(MBO)を行うことになり、宿沢が本部長として陣頭指揮を執った。当時、企業買収防衛策が一般的でなかったなかで実施されたため話題となった。これは、産業活力再生特別措置法に基づき経済産業省の後押しも受けた、特徴ある企業買収防衛策でもある。 このころ関西経済同友会の副会長に就任し、財界活動にも進出した。
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