工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

特許用語集

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

電子情報処理組織や磁気ディスクによる手続、電子情報処理組織による処分及び通知等、予納制度、指定機関の活用、電子ファイルに記載された事項の縦覧及び閲覧、磁気ディスクによる公報の発行等について定めた法律。

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工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/09 06:16 UTC 版)

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工業所有権に関する手続等の特例に関する法律[1]
日本の法令
通称・略称	工業所有権特例法、特例法[1]
法令番号	平成2年法律第30号
提出区分	閣法
種類	知的財産法
効力	現行法[1]
成立	1990年6月7日
公布	1990年6月13日
施行	1990年12月1日
所管	経済産業省、特許庁
主な内容	工業所有権に関する手続の電磁化
関連法令	特許法、実用新案法、意匠法、商標法、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
条文リンク	工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 - e-Gov法令検索
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工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（こうぎょうしょゆうけんにかんするてつづきとうのとくれいにかんするほうりつ、平成2年6月13日法律第30号）は、工業所有権の取得等に関する手続を、電磁的方法により行うこと^[1]に関する日本の法律で、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律に対する特例法である。

電磁的方法による手続および登録料の納付方法のほか、登録情報処理機関の登録の基準、登録調査機関の登録の基準、特定登録調査機関の登録の基準、取消およびそれらの更新方法についても規定されている^[1]。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b c d e} 特許庁総務部総務課制度審議室 編「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21版〕』（PDF）一般社団法人発明推進協会、2020年5月28日。オリジナルの2023年2月5日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20230205103419/https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/kogyoshoyu/document/chikujokaisetsu21/kougyou.pdf。2023年2月5日閲覧。 

外部リンク

• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 - e-Gov法令検索
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 - e-Gov法令検索

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