著作権法13条2号の解釈をめぐる議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 03:59 UTC 版)
「日本産業規格」の記事における「著作権法13条2号の解釈をめぐる議論」の解説
JIS規格票を所蔵する図書館等の複写サービスでは、規格票のうちJIS本文については著作権法13条2号が適用されるとして全文複写により提供する一方で、規格票に含まれる解説、JSA等が英訳したJIS本文、編集著作物であるJISハンドブックについては著作権が発生することから、著作権法31条1項1号に基づいて各資料の一部分について一部のみ提供するという運用が広く行われ、市民に対するJISの普及に貢献している。 このようなJIS本文に著作権法13条2号が適用され著作権が発生しないとする見解に対しては、経済産業省から次のような批判がなされている。 「著作権法第13条第2項（原文ママ。正しくは「第2号」。以下同様。）でいう告示とは、立法行為、司法行為、行政行為として権限のある者が作成し、その内容を公表することによって国民に知らしめ、また国民が自由に知るべきものであると性格づけることをいうものである。これに対して、JIS規格の官報への公示は規格の名称及び番号のみで、内容についてまで掲載されているわけではない。」 「JIS規格の原文は、原案作成者や利害関係人などの民間団体において作成されているものである。著作権法第13条第2項の対象となるのは、官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるものであり、JIS規格のように利害関係者が原案を作成して申し出たり、原案を委託によって作成した者がいる場合には、著作権法第13条第2項を適用するのは不適当である」
※この「著作権法13条2号の解釈をめぐる議論」の解説は、「日本産業規格」の解説の一部です。
「著作権法13条2号の解釈をめぐる議論」を含む「日本産業規格」の記事については、「日本産業規格」の概要を参照ください。
- 著作権法13条2号の解釈をめぐる議論のページへのリンク
