JIS規格とは?

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JIS規格(じすきかく)

日本工業規格Japanese Industrial Standard)を意味し、工業標準に基づき日本工業標準調査会調査・審議され、政府制定した国家規格のことです。石油製品品質についてもJIS規格があり、その規格広く品質基準になっています。

日本工業規格

(JIS規格 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/10 04:14 UTC 版)

日本工業規格(にほんこうぎょうきかく、英語: Japanese Industrial Standards[1])は、工業標準化法に基づき、日本工業標準調査会の答申を受けて、主務大臣が制定する工業標準であり、日本の国家標準の一つである。JIS(ジス)またはJIS規格(ジスきかく)と通称されている。JISのSは英語 Standards頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある。ただし、この表現は、日本工業標準調査会日本規格協会およびNHKサイトでも一部用いられている。


  1. ^ JIS全体を指すときは複数形のsを付けてStandardsとし、個々の規格を指すときはsを付けずにStandardとする。
  2. ^ a b c JIS見直し サービス業も対象に「日本産業規格」へ”. NHK (2017年7月). 2017年7月19日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年7月19日閲覧。
  3. ^ 日本工業標準調査会『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』(平成12年5月29日)45頁
  4. ^ JSA50周年記念出版分科会編『日本規格協会50年史 日本規格協会50年のあゆみ』(日本規格協会、1995年)110頁
  5. ^ 中野雅至『天下りの研究 その実態とメカニズムの解明』(明石書店、2009年)141-144頁
  6. ^ 『東京新聞』2007年11月13日「こちら特報部 官業もたれ合い認証 身近なマークを認証する公益法人への天下り」
  7. ^ 一般財団法人日本規格協会「一般財団法人日本規格協会 役員名簿(任期:平成31年6月<定時評議員会の終結の時>まで)」(平成29年2月17日現在)
  8. ^ 財団法人日本規格協会「平成21年度収支計算書」
  9. ^ 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」(平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決)2-3頁
  10. ^ 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」(平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決)4-5頁
  11. ^ 管理委託契約に基づき著作物等の利用の許諾その他の著作権者等の管理を業として行う者で、文化庁長官の登録を受けた者(著作権等管理事業法2条2項・3項、第3条)。代表的なものとして一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) がある。詳細は、文化庁「著作権等管理事業法について」参照。
  12. ^ 旧JISマーク認定工場の皆様へ! 日本規格協会
  13. ^ JISマーク表示制度
  14. ^ 404 Blog Not Found:Unicode - JISマークは一文字!
  15. ^ 2009年7月2009年8月のログを参照。
  16. ^ 和久井理子『技術標準をめぐる法システム―企業間協力と競争,独禁法と特許法の交錯』(商事法務、2010年 ISBN 4785717912)258-259頁参照
  17. ^ 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」(平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決)2頁
  18. ^ なお平成13年の省庁再編の際には、行政組織の減量・効率化の観点から工業技術院(当時)の付属機関であった日本工業標準調査会などの位置づけが問題になったが、中央省庁等改革大綱(平成11年1月26日 中央省庁等改革推進本部決定)で「通商産業省の工業技術院標準実施部門について、一部民間で対応できない規格作成等を除き、民間移譲する。」とされた。その結果、規格制定部門については経済産業省産業技術環境局に移管することになり(通商産業省『通商産業省組織の移管先一覧』(平成12年12月)19-20頁参照)、国営による国家標準化事業を維持することになった。
  19. ^ ただし、同報告書の作成について検討した日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会(第6回)〔平成12年5月10日〕で、山田肇委員から「著作権の話に関して、『著作権を原案作成団体に残す』ことの意義が印税を渡せるようにするということであれば、その効果は非常にわずかであろう」との指摘がなされた。
  20. ^ なおこの委員会の委員には、著作権法を含めた知的財産法専攻の研究者、法曹実務家等の有識者は加わっていない。『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』(平成12年5月29日)58頁参照。
  21. ^ 日本工業標準調査会:JISの入手閲覧方法
  22. ^ 日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会(第6回)〔平成12年5月10日〕で、小川恒弘通商産業省工業技術院標準部標準課長(当時)から「文化庁との間でも慎重に検討を進めているが、規格の場合は、さほど複雑ではなく、今のところは大きな問題はないと考えている」との見解が示されたが、この会議に関連して文化庁側が公表したJISの著作権に関する文書や幹部発言等は見当たらない。
  23. ^ 本山雅弘訳『外国著作権法令集(43) ―ドイツ編―』(著作権情報センター、2010年)2-3頁
  24. ^ Dr. Torsten Bahke, "Comment: In Germany, the copyright to standards is no longer questioned", ISO Bulletin, vol. 34 no. 12, p. 2, December 2003.
  25. ^ Pamela Samuelson, "Questioning Copyright in Standards," Boston College Law Review vol. 48 p. 193 (2007)
  26. ^ 中山信弘『著作権法』(有斐閣、2007年)158-159頁
  27. ^ ISO の知的財産権保護に関する指針及び方針(理事会決議42/1996 で承認)〔GUIDELINES AND POLICIES FOR THE PROTECTION OF ISO’s INTELLECTUAL PROPERTY (as approved under Council resolution 42/1996)〕
  28. ^ ただし、国際規格 (ISO/IEC) を基礎としてJIS原案を作成する場合について、日本工業標準調査会は「JISに採用する場合は国際機関に対する事前許諾及びロイヤリティは原則として必要ありません」と説明している。経済産業省産業技術環境局工業標準調査室・一般財団法人日本規格協会規格開発ユニット規格管理グループ標準チーム『JIS等原案作成マニュアル』(平成29年4月版)6頁参照。
  29. ^ 日本工業標準調査会「JISの制定等のプロセス<図の説明>」参照
  30. ^ 日本工業標準調査会『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』(平成12年5月29日)53頁(表1 主要国の国家標準化機関と政府との関係について)
  31. ^ 高柳誠一・田中正躬・松本隆太郎「座談会【国際標準化100年を記念して】」経済産業ジャーナル No.426(2006年10月号)13頁参照
  32. ^ なお増田優通商産業省工業技術院標準部長(当時)は日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会(第5回)(平成12年4月6日)で「カナダは日本と状況が似ており独立行政法人であるSCCが権限を持っている」と説明しているが、SCC(カナダ標準委員会)のSenior program officer and managerのGary C. Hysert=Marc Archambaultは、SCCは政府機関ではなく、政府から運営も、政策も、手続も独立した機関であると述べている (Harvey Schock, Harvey E. Schock, Accreditation practices for inspections, tests, and laboratories, ASTM Committee, 1989, p. 104.)。
  33. ^ 鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理 Vol.59 No.7(2009年7月号)793-805頁 参照
  34. ^ イスラエル・2007年著作権法第6条「著作権は、法律、規則、国会規則、裁判所等の判決決定に存在しない」(WIPO Resources: WIPO Lex参照)
  35. ^ (財)日本規格協会国際標準化支援センター「第33回ISO総会 出席報告書」(2010年10月6日)1頁
  36. ^ 若井博雄「第88回ISO理事会報告」(2010年10月21日) 8頁
  37. ^ 国立国会図書館「リサーチ・ナビ JIS規格 国立国会図書館での利用 ▼複写」(2017年8月2日)日本図書館協会著作権委員会編『図書館サービスと著作権 改訂第3版』〔図書館員選書・10〕(日本図書館協会、2007年)22-24頁
  38. ^ 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット(江藤学編)『標準化実務入門(試作版)』(平成22年7月)185頁〔長谷亮輔執筆〕。ただし、経済産業省がJIS規格本文を全文複写により提供している図書館等に対して、著作権侵害等の警告などを行った例はない。
  39. ^ 最高裁判所大法廷昭和32年12月28日判決(昭和30年(れ)第3号)
  40. ^ 通商産業省工業技術院標準部編『平成9年版 工業標準化法解説』(通商産業調査会出版部、平成9年)63頁
  41. ^ 日本規格協会編『JISハンドブック2010 56 標準化』(日本規格協会、2010年)1026頁
  42. ^ 山中豊「事業仕分けと標準化」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.85 (2010-03) 2-3頁
  43. ^ 加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』(著作権情報センター、平成18年)136頁
  44. ^ 経済産業省のJISの著作権に関する見解の妥当性を疑問視するものとして、南亮一「教えて!著作権 第1回 著作権とは? 著作物を利用する,とは? 」『情報管理』53(7) (2010.10) 386-387頁参照。
  45. ^ なお日本政府は平成21年度に、日本工業標準調査会が加盟するISOに148百万円を(経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際標準化機構分担金」(平成22年8月31日))、IECに81百万円を(経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際電気標準会議分担金」(平成22年8月31日))、それぞれ分担金として一般会計から支出した。
  46. ^ 高橋茂「情報技術標準化についての私見」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.39 (1998-09) 4-7頁
  47. ^ 日本工業標準調査会標準会議21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会事務局「『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書案』に対する意見募集の結果について 頂いた御意見及び御意見に対する対応」(平成12年6月)4-7頁〔吉木健提出〕
  48. ^ 江藤学「産業政策としての標準化」日本知財学会誌 Vol.4 No.1 (2007.12) 15頁






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