日本規格協会とは? わかりやすく解説

にほん‐きかくきょうかい〔‐キカクケフクワイ〕【日本規格協会】

読み方:にほんきかくきょうかい

日本産業規格JIS(ジス))の原案作成国際規格開発など、産業標準化および規格統一に関する普及啓発などを行う一般財団法人昭和20年1945設立JSAJapanese Standards Association)。


日本規格協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/24 14:00 UTC 版)

一般財団法人日本規格協会

旧・日本規格協会本部(東京都港区)
団体種類 一般財団法人
設立 1945年12月6日
所在地 東京都港区三田三丁目11-28 三田Avanti
法人番号 9010405010460
主要人物 理事長 朝日弘
主眼 規格の開発、標準化の普及
ウェブサイト https://webdesk.jsa.or.jp/
テンプレートを表示

一般財団法人日本規格協会(にほんきかくきょうかい、英語名称:Japanese Standards Association、略称:JSA)は、日本産業規格(JIS)原案の作成、JIS規格票の発行、出版物(『JISハンドブック』等)の発行などを行う日本の法人。本部や支部では規格票の閲覧ができる。以前は経済産業省産業技術環境局所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

概要

沿革

  • 1945年12月6日、大日本航空技術協会と日本能率協会の各規格担当部門が合併して日本規格協会を設立。東京都千代田区の特許標準局内に本部を開設。
  • 1946年8月20日、雑誌『規格ト標準 第1号』が創刊される。(現在の『標準化と品質管理(SQ誌)』)
  • 1948年GHQの指示により外国との規格交換開始。
  • 1949年、QC講習会開講。
  • 1950年、JIS規格票の発行・頒布開始。
  • 1951年、JISの原案作成を始める。
  • 1952年、東京都中央区銀座木挽町に本部移転。海外規格ライブラリを開設。
  • 1955年、英訳JISの頒布を開始する。
  • 1955年、標準化講習会開講
  • 1958年、第1回標準化全国大会を開催。
  • 1960年日本科学技術連盟日本商工会議所の共催で第1回品質月間を実施。
  • 1960年、JISハンドブック(年刊)を発行。
  • 1962年、東京都港区赤坂に日本規格協会ビルを竣工。
  • 1962年、スタンダード・メンテナンス株式会社を設立。
  • 1965年、IEC東京大会の事務局を設置。
  • 1967年、第1回Q-S全国大会を開催。
  • 1981年、公示検査実施機関として、通商産業大臣の認定を受ける。
  • 1981年、「工業標準化品質管理推進責任者講習会」を開講。
  • 1985年、ISO東京大会の組織委員会事務局を設置。
  • 1994年、財団法人日本品質システム審査登録認定協会(後の公益財団法人日本適合性認定協会、略称JAB)の第1号認定を取得。
  • 1996年、マネジメントシステム審査員評価登録センターを設置。評価登録サービスを開始。
  • 1999年、IEC京都大会の事務局を設置。
  • 2002年、JSAウェブストアを開設。
  • 2004年、特定標準化機関(CSB)として日本工業標準調査会の確認を受ける。
  • 2005年、第1回品質管理検定(QC検定)を実施。
  • 2005年、新JISマーク制度開始に伴いJIS登録認証機関協議会(JISCBA)を設立。
  • 2006年、国際標準化100年記念事業を実施。
  • 2007年、スタンダード・メンテナンス株式会社を株式会社スタンダード・ワークスに社名変更
  • 2012年、一般財団法人に移行
  • 2013年、東京都港区三田の三田MTビルに本部移転
  • 2014年、IEC東京大会の事務局設置
  • 2017年、JSA Webdeskを開設。
  • 2017年、規格開発センター(現在の規格開発本部)を設立。
  • 2017年、JSA規格制度を創設。
  • 2018年、日本規格協会ソリューションズ株式会社、及び一般財団法人日本要員認証協会を設立。
  • 2019年、日本規格協会グループ 始動
  • 2019年、ジェトロ・ジュネーブ事務所内共同事務所開設
  • 2019年、経済産業大臣より認定産業標準作成機関の第一号認定
  • 2024年、東京都港区三田の三田Avantiに本部移転

本部所在地

東京都港区三田三丁目11-28 三田 Avanti(2024年4月に移転)

主な役員

役職 氏名
理事長※ 朝日 弘 代表執行役員 CEO(最高経営責任者)、JSAグループ代表
理事※ 田村 由佳里 上席執行役員 管理本部長、理事長補佐
理事※ 野田 耕一 上席執行役員 CSO(最高標準化責任者)、規格開発本部長
理事※ 武濤 雄一郎(非常勤) 日本規格協会ソリューションズ株式会社 代表取締役
理事※ 下境 健一(非常勤) 日本規格協会ソリューションズ株式会社 取締役副社長

脚注

関連項目

外部リンク


日本規格協会 (JSA)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/29 14:32 UTC 版)

標準化団体 (コンピュータと通信)」の記事における「日本規格協会 (JSA)」の解説

日本産業規格JIS)の発行

※この「日本規格協会 (JSA)」の解説は、「標準化団体 (コンピュータと通信)」の解説の一部です。
「日本規格協会 (JSA)」を含む「標準化団体 (コンピュータと通信)」の記事については、「標準化団体 (コンピュータと通信)」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「日本規格協会」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本規格協会」の関連用語

日本規格協会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本規格協会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本規格協会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの標準化団体 (コンピュータと通信) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS