朝鮮学校教科書問題
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朝鮮学校は複数の都府県が歴史教育の内容を問題視しており、神奈川県も松沢成文前知事が2010年に、神奈川県内で朝鮮学校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園に「教育内容によっては補助金の支給を見送る」方針を表明していた。高校の歴史教科書で「日本当局は『拉致問題』を極大化し」と表記した部分と、1987年の大韓航空機爆破事件を「捏造」と断定した部分が特に問題とされた。松沢前知事は神奈川朝鮮学園に教科書の改訂を求めるとともに、2010年12月以降の補助金の交付を留保すると通告した。神奈川朝鮮学園は、2011年度から使用する歴史教科書からは問題の記述を削除したと県に報告したが、2011年（平成23年）4月23日に知事となった黒岩が確認すると、拉致問題は記述ごと削除されていたことが判明した。 このため県は神奈川朝鮮学園に対し再度改善を要求したが、学校側が「拉致問題について詳述した副教材を生徒に配布して補足する」と約束したとして、黒岩知事は2011年度も例年通り補助金約6300万円を支給する方針を表明した。朝鮮総連の広報担当者はこの件に関する取材に対し「双方が歩み寄るのは良いことだ。ただし教材の取り扱いについては県と学校側がすべて合意したものでなく、今後も検討を続けると学校から聞いている」と語った。 黒岩知事はその後、拉致問題が教科書に記載されないことを理由に、2016年（平成28年）4月から8月分の県内朝鮮学校への補助金を約2100万円の支給を留保した。これに対し神奈川朝鮮学園は同年11月「拉致問題について記載した独自の教科書を年度内に作成する」と県に回答したものの、その後「不可能になった」と通知した。黒岩知事はこれを受け「拉致問題を明記した教科書に改訂することが（補助金支給の）前提」として、2017年3月29日の定例会見で「学校側からは現時点で連絡がない。拉致問題を記載した教科書が出ても内容確認には時間がかかるため、今年度中に補助金交付を決定するのは不可能」と述べて、2017年度（平成29年度）の当初予算案でも朝鮮学校への補助金計上を見送った。
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