朝鮮学校無償化についての対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 14:08 UTC 版)
「前川喜平」の記事における「朝鮮学校無償化についての対応」の解説
文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校無償化に対して民主党政権の意向を受け、旗振り役となったと報じられた。自民党への政権交代後、下村博文文部科学相が朝鮮学校無償化を適用対象外とする方針を表明すると、前川はこの方針を覆すための行動を取らなかった。 在日本朝鮮人総聯合会機関紙である朝鮮新報は、前川の「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせ、申し訳ないと思っている。（朝鮮学校への）理解が日本人にも広がっているのは良いこと」との発言を掲載した。この会見は日本の報道関係者をシャットアウトしたうえで行われ、翌月の産経新聞による朝鮮日報の記事への取材に対して前川は「言った記憶がない」と発言を否定している。 2017年7月、朝鮮学校無償化の適用可否について、大阪地裁と広島地裁で相次いで異なった判決が出たことについて、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べている。
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