朝鮮学校への補助金不交付・創設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 09:51 UTC 版)
「福田紀彦」の記事における「朝鮮学校への補助金不交付・創設」の解説
川崎市長就任後の2013年12月10日、川崎市議会定例会本会議において、神奈川県による県内の朝鮮学校への補助金の予算計上見送りを受け、川崎市内の朝鮮学校への交付が予定され、予算に計上されていた初級学校2校で教材購入等に供される整備等補助金、教職員向けの研修費補助金、保護者に授業料のため月6千円を補助する児童等保護者補助金の3種、計840万円を交付しない意向を表明し、同年度の交付を見送った。2014年2月、交付を見送った3種の補助金を廃止し、健康診断等に用いる外国人学校児童等健康・安全事業補助金、地域間交流に用いる外国人学校児童等多文化共生・地域交流補助金の2種の補助金を創設した。現時点で市内の外国人学校は朝鮮学校のほかになく、事実上朝鮮学校への補助金となる。翌2015年にも同名目で児童への支援策として256万円の予算を計上し、福田市長は「この形で今後も継続していく。朝鮮学校だから特別ということではなく子供の安全、安心、健康のための補助金だ」と述べた。 2019年12月12日、本会議での「川崎市差別のない人権尊重まちづくり条例」全会一致の成案の際「川崎市の取り組みが、他の自治体や国に伝わっていく意味で、大きな意味がある。一里塚だというふうに思う」と述べた。
※この「朝鮮学校への補助金不交付・創設」の解説は、「福田紀彦」の解説の一部です。
「朝鮮学校への補助金不交付・創設」を含む「福田紀彦」の記事については、「福田紀彦」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「朝鮮学校への補助金不交付・創設」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 朝鮮学校への補助金不交付・創設のページへのリンク
