朝鮮総連施設とは? わかりやすく解説

朝鮮総連施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 21:32 UTC 版)

石原慎太郎」の記事における「朝鮮総連施設」の解説

在日本朝鮮人総聯合会施設は、1972年昭和47年)に当時都知事だった美濃部亮吉が「外交機関準ずる機関」として認定して以来多く自治体朝鮮総聯施設事実上外交機関公共施設準ずるものとみなして固定資産税不動産取得税減免措置行ってきた。査証旅券発行代理業務を行うなど、朝鮮民主主義人民共和国窓口機能があったため、「外交機関準ずる機関」または「公民館施設」という名目の下に課税減免措置がとられていたが、2002年平成14年9月小泉純一郎首相当時訪朝北朝鮮拉致問題への関与認めたことを境に、国内北朝鮮関連組織施設への優遇措置見直されるようになった

※この「朝鮮総連施設」の解説は、「石原慎太郎」の解説の一部です。
「朝鮮総連施設」を含む「石原慎太郎」の記事については、「石原慎太郎」の概要を参照ください。

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