課税物件の種類
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 16:02 UTC 版)
課税物件とは、物・行為・事実のことであり、納税義務が成立するための物的な課税要件である。課税の対象とされる課税物件が何であるかは個々の租税法が規定するため、課税物件の種類は多様であるが、類型化すると以下のようになる。 収得税 所得税・法人税においては個人・法人の所得 事業税においては個人・法人の事業収益 財産税 相続税・贈与税においては相続・贈与により取得した財産 固定資産税においては固定資産とされる財産 消費税 直接消費税においては消費行為（例：ゴルフ場利用税におけるゴルフ場の利用） 間接消費税においては消費行為（例：消費税における資産の譲渡等・外国貨物の引き取り） 個別消費税においては消費物件（例：酒税における酒類） 流通税 不動産取得税においては不動産の取得 登録免許税においては登記・登録等 印紙税においては課税文書の作成
※この「課税物件の種類」の解説は、「課税物件」の解説の一部です。
「課税物件の種類」を含む「課税物件」の記事については、「課税物件」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「課税物件の種類」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 課税物件の種類のページへのリンク
