日本の石油諸税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 02:28 UTC 版)
日本で消費される石油には多段階にわたってさまざまな税金がかかっている。これを石油諸税と言う。 輸入段階（次の2税目が加算されて課税される）原油関税（1リットルあたり 0.17円） 石油石炭税（1リットルあたり 2.04円）。 製品段階（次の5種類の個別間接税がそれぞれかかる）ガソリン：ガソリン税（1リットルあたり 53.8円） ＝ 揮発油税（48.6円）+ 地方揮発油税（5.2円） 軽油：軽油引取税（1リットルあたり 32.1円） ジェット燃料：航空機燃料税（1リットルあたり 26.0円） LPガス：石油ガス税（自動車用1リットルあたり 9.8円） この結果、たとえばガソリン1リットルには、消費税を除いて約56円の税金がかかっている計算になる。 前記の各税金のうち軽油引取税だけが地方税で、それ以外の税金は国税である。石油諸税の年間税収額は、2004年（平成16年）度予算で約4兆8,641億円となっている。地方税である軽油引取税を除いた税収合計は、国税収入の約12%を占め、所得税、法人税、消費税に次ぐ第4位の税収規模になっている。また、消費税以外の石油諸税は目的税となっており、その84%が道路整備財源として使われている。そのほか石油対策、空港整備などに使用されている。
※この「日本の石油諸税」の解説は、「石油」の解説の一部です。
「日本の石油諸税」を含む「石油」の記事については、「石油」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「日本の石油諸税」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 日本の石油諸税のページへのリンク
