相殺関税とは? わかりやすく解説

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そうさい‐かんぜい〔サウサイクワンゼイ〕【相殺関税】


相殺関税(そうさいかんぜい)(compensating duty)


相殺関税

輸出国において、生産輸出について補助金受けている物品輸出が、輸入国国内産業損害与えている場合などに、その補助金の額と同額以下で課される割増関税

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

相殺関税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/11 06:17 UTC 版)

相殺関税(そうさいかんぜい、: Countervailing duties)とは、貿易相手国の輸出補助金を伴って輸入された財に賦課される関税のこと[1]。輸出補助金を相殺する関税であることを明示するために補助金相殺関税と表記されることもある[2]。英語の頭文字をとってCVDsと書かれることもある[2]


注釈

  1. ^ 相殺措置協定の第3条を参照のこと[3]
  2. ^ 相殺措置協定の第8条を参照のこと[3]
  3. ^ このような状況は戦略的貿易理論英語版の枠組みのブランダー=スペンサー・モデル英語版を用いて説明ができる。

出典

  1. ^ a b 相殺関税制度について 税関(Japan Customs), 2022年2月10日閲覧。
  2. ^ a b 補助金相殺関税(CVD)発動の急増にどう対応? 不十分な環境規制への対抗関税も 朝日新聞デジタル, 論座, 法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック, 平家正博 (2021年8月25日), 2022年2月10日閲覧。
  3. ^ a b 世界貿易機関(WTO)補助金及び相殺措置に関する協定 外務省(2016年<平成28年>9月5日), 2022年2月10日閲覧。
  4. ^ a b c 石川, 城太; 椋, 寛; 菊地, 徹 (2013). 『国際経済学をつかむ 第2版』 有斐閣。
  5. ^ 経産省、補助金相殺関税の措置活用を提言 不公正貿易への対応強化 化学工業日報(2021年8月19日), 2022年2月10日閲覧。
  6. ^ a b c 相殺関税の課税状況等, 税関(Japan Customs), 2022年2月10日閲覧。
  7. ^ Antidumping and Countervailing Duties Handbook June 2015, Publication 4540, United States International Trade Comission, Washington, DC 20436, 2022年2月10日閲覧。
  8. ^ Irwin, Douglas A. (2020) Free Trade Under Fire 5th Edition, Princeton University Press.
  9. ^ 米国、アルゼンチン産バイオディーゼルに相殺関税適用-税率は約72%、2018年1月から5年間-, JETRO 日本貿易振興機構, ビジネス短信 (2017年12月25日), 2022年2月10日閲覧。
  10. ^ a b c d 新たな貿易問題に対応するための相殺関税措置の活用に向けた課題と対応の方向性, 経済産業省 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会提言(2021年8月30日), 2022年2月10日閲覧。


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相殺関税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/16 02:51 UTC 版)

輸出補助金」の記事における「相殺関税」の解説

詳細は「相殺関税」を参照 輸出補助金は、必要以上に国内輸出産業保護し輸入国輸入産業打撃与え不公正な貿易につながると認識されている。したがって国際貿易機関WTO)のルールの下では、輸出直接増加させるような輸出補助金禁止されている。輸出補助金存在認められ当該輸出輸入国輸入産業に負の影響与えていると判断される場合は、輸入国輸出補助金によって低下した分の価格相殺する相殺関税の課税許容されている。関税及び貿易に関する一般協定GATT)の第5条補助金及び相殺措置に関する協定Agreement on Subsidies and Countervailing Measures, 以下相措置協定)を基に相殺関税措置をとるかどうか決定される

※この「相殺関税」の解説は、「輸出補助金」の解説の一部です。
「相殺関税」を含む「輸出補助金」の記事については、「輸出補助金」の概要を参照ください。

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