不当廉売関税

新語時事用語辞典

反ダンピング関税

読み方：はんダンピングかんぜい
別名：アンチ・ダンピング関税、不当廉売関税、ダンピング防止関税、ダンピング防止税
英語：anti-dumping tax、anti-dumping duties、anti-dumping tariff

輸入貨物が正常価格ではなく公正な競争を妨げる程に安い価格で商品を販売されるダンピング(不当廉売)によって自国の経済に混乱や悪影響がもたらされないように、通常賦課される関税と別個に課す関税のこと。

反ダンピング関税は、一見すると貿易自由化の妨げとなる保護主義的措置のように見えるが、あくまでも正常価格とダンピング価格の差額（ダンピング・マージン）の範囲内で割増関税を課すことで輸入国の経済への悪影響を防ぐための制度であり、WTO（世界貿易機関）の協定でも、一定のルールの下に認められている。

関連サイト：
不当廉売関税の課税状況等 - 税関
不当廉売関税（ダンピング防止税）制度について - 税関
不当廉売関税に関する政令 - 法令データ検索システム

（2010年11月23日更新）

税関関係用語集

不当廉売関税（反ダンピング税）

不当廉売（ダンピング）された輸入貨物に対し、同種の貨物を生産する国内産業を保護するために課する割増関税のこと。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。