桜内文城とは? わかりやすく解説

桜内文城

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/29 03:43 UTC 版)

桜内 文城(さくらうち ふみき、旧姓谷岡1965年10月21日 - )は、日本政治家会計学者、元財務官僚衆議院議員(1期)、参議院議員(1期)、日本維新の会国会議員団政策調査会長次世代の党政策調査会長などを歴任した。


  1. ^ 平成24年(2012年)12月21日中央選挙管理会告示第37号(平成二十四年十二月十六日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
  2. ^ 「桜内議員が語る、会計人が国会ですべきこと」・・・四国分会インタビュー実施報告 日本公認会計士協会準会員会 2010.9.28
  3. ^ 『財務省金融庁要覧 平成14年版』2001年12月発行
  4. ^ 前衆議院議員桜内ふみきプロフィール
  5. ^ “みんなの党 3議員が離党届 維新の会に参加”. スポーツニッポン. (2012年9月11日). https://web.archive.org/web/20120915100721/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/11/kiji/K20120911004093240.html 2013年6月30日閲覧。 
  6. ^ 参議院議員選挙にかかる繰上補充総務省ホームページ
  7. ^ 維新陣営運動員 買収容疑で逮捕 『毎日新聞』2012年12月22日付朝刊、14版、31面。
  8. ^ “維新、国会議員団役員人事を決定 「台風の目になる」”. 日本経済新聞. (2012年12月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25031_V21C12A2PP8000/ 2020年5月10日閲覧。 
  9. ^ “国対代理に中田氏 広報委員長に東国原氏 維新国会議員団が新役員人事”. 産経新聞. (2013年10月8日). https://www.sankei.com/politics/news/131008/plt1310080011-n1.html 2020年5月10日閲覧。 
  10. ^ 政党と選挙 桜内文城オフィシャルブログ
  11. ^ “衆院愛媛4区 自民・山本公氏後継選び 保守系県議ら党介入を警戒”. 愛媛新聞. (2019年10月28日). https://www.ehime-np.co.jp/article/news201910290022 2019年10月29日閲覧。 
  12. ^ “衆院愛媛4区 山本氏後継選び 公募是非、視界不良”. 愛媛新聞. (2019年11月13日). https://www.ehime-np.co.jp/article/news201911130100 2019年11月13日閲覧。 
  13. ^ “自民候補公募に2氏 衆院4区、あす決定へ /愛媛”. 毎日新聞. (2019年12月19日). https://mainichi.jp/articles/20191219/ddl/k38/010/472000c 2020年5月10日閲覧。 
  14. ^ “衆院4区 自民県連決定、候補に長谷川氏 桜内氏も出馬表明 /愛媛”. 毎日新聞. (2019年12月21日). https://mainichi.jp/articles/20191221/ddl/k38/010/456000c 2020年5月10日閲覧。 
  15. ^ “自民党 長谷川氏を愛媛4区支部長に決定”. Nスタえひめ. (2020年1月14日). https://www.itv6.jp/n-st-ehime/news/NS_play.php?NewsData=assets/article/202001141170.php&path=video/202001141170.mp4&mode=1 2020年5月10日閲覧。 
  16. ^ “次期衆院選・愛媛4区 桜内文城氏が5度目の出馬を正式表明【愛媛】”. テレビ愛媛. (2020年12月12日). https://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=EBC2020121504240 2020年12月15日閲覧。 
  17. ^ 白築昂、桝井映志 (2023年12月21日). “自民県連が候補公募開始 元衆院議員・桜内氏届け出 2024衆院島根1区補選”. 山陰中央新報. https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/500708 2023年12月23日閲覧。 
  18. ^ “衆院島根1区補選 自民県連が元中国財務局長の擁立を決定”. 毎日新聞. (2023年1月16日). https://mainichi.jp/articles/20240116/k00/00m/010/189000c 2024年1月16日閲覧。 
  19. ^ MPP (Master in Public Policy) 1992.
  20. ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 346 
  21. ^ a b 吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で 朝日新聞デジタル2013年7月26日
  22. ^ “吉見教授の請求を棄却 桜内前議員の発言めぐる訴訟”. 朝日新聞デジタル. (2016年1月21日). http://www.asahi.com/articles/ASJ1N56XLJ1NUTIL030.html 2016年5月7日閲覧。 
  23. ^ “吉見教授の控訴を棄却 桜内前議員の発言めぐる訴訟”. 朝日新聞デジタル. (2016年12月25日). http://www.asahi.com/articles/ASJDG3QBBJDGUTIL010.html 2017年10月23日閲覧。 
  24. ^ 1994年3月、月刊VIEWS(講談社[要ページ番号]


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