公認会計士_(日本)とは?

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 公認会計士_(日本)の意味・解説 

公認会計士 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/21 22:31 UTC 版)

公認会計士(こうにんかいけいし)とは、内閣総理大臣から資格を認められ[1]、公認会計士名簿に登録し[2]、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類を監査または証明することを業とする者[3]。略称は「CPA(シーピーエー。Certified Public Accountant)」[4]


  1. ^ 公認会計士法3条
  2. ^ 公認会計士法17条
  3. ^ 公認会計士法2条1項
  4. ^ 公認会計士とは-CPAを選ぶということ”. 日本公認会計士協会近畿会. 2018年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月29日閲覧。
  5. ^ 森公高公認会計士業界が直面する課題とその対応 会計・監査の基盤強化へ向けて」(『テクニカルセンター会計情報』Vol. 449、2014年)
  6. ^ 金融庁(2016年9月21日閲覧)。
  7. ^ 市場の番人としての監査法人(JIPs DIRECT、日本電子計算株式会社)
  8. ^ 公認会計士法第34条の2の2
  9. ^ 公認会計士法1条
  10. ^ 公認会計士法1条
  11. ^ 第46回国会衆議院大蔵委員会議録第54号、日本税理士会連合会編『新税理士法要説』、自治省行政課矢島孝雄『地方自治』昭和59年9月号
  12. ^ 準会員会について日本公認会計士協会準会員会)
  13. ^ 公認会計士制度委員会研究報告第6号(監査法人の提供業務について)」 (日本公認会計士協会、2008年7月17日)
  14. ^ 2013年から日本税理士連合会は会計士の税理士登録には問題があるとして反対を表明し、これに日本公認会計士協会が反論していた。2016年に公認会計士に税法に関する一定の研修を義務付けることで、従来通り無試験での登録を可能とする合意が形成された(税理士と公認会計士が「日経新聞」でバトル 「資格の自動付与」めぐり意見広告の応酬および日本税理士会連合会会長コメント)。
  15. ^ 昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答(法務省民事局長通達)では司法書士の業務のうち「会社等の設立手続の委嘱を受けた場合、その附随行為として登記申請書類の作成及び申請代理をしても差し支えない」とされ、昭和35年3月28日民事甲第734号民事局長電報回答にて追認されていた。しかし東京高裁平成7年11月29日判決により、司法書士の業務は弁護士法に定める一般の法律事務でもあるとされ、また最高裁昭和33年9月12日判決では司法書士法違反と弁護士法違反が別個に問われることもあるとされたことから、公認会計士が付随行為として設立登記申請をすることが可能であるかどうかの確定的な司法判断はなく、逆に否定する裁判例が散見されるため、可能とは言いきれない。
  16. ^ 会社法333条1項により、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人であることが必要とされる。
  17. ^ 会社法嗜好貴族121条8項により、監査役等が「財務・会計に関する相当程度の知見を有しているもの」である場合、その事実を事業報告に記すこととされている。これは実質的に公認会計士や財務担当役員の経験者などの会計専門家を社外監査役等に就任することを奨励しているものであると考えられる(弥永真生『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則』商事法務2007年、pp.683-884)。
  18. ^ 弁護士・公認会計士・税理士といった専門職の社外取締役就任は増加傾向にある(社外取締役の教科書 【第13回】「士業が社外取締役に就任する際の注意点(その1)(栗田祐太郎、Profession Journal、2015年12月10日))。
  19. ^ 地方自治法252条の28、1項・2項の規定によって、公認会計士・税理士・弁護士および政令で定める者(国・地方公共団体で会計監査・検査に従事していた者)のみが外部監査契約を締結できる。
  20. ^ 広がる公認会計士のフィールド公認会計士・試験合格者の活躍フィールド
  21. ^ 公認会計士監査制度の一本化,邱艶梅,現代社会文化研究,2003-07


「公認会計士 (日本)」の続きの解説一覧


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「公認会計士_(日本)」の関連用語

公認会計士_(日本)のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



公認会計士_(日本)のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの公認会計士 (日本) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2019 Weblio RSS