犬童周作
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犬童 周作
いんどう しゅうさく
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| 生年月日 | 1967年11月10日（57歳）[1][2] |
| 出生地 |  日本・熊本県人吉市[2] |
| 出身校 | 青雲中学校[2] 熊本県立済々黌高等学校[2] 東京大学法学部[2] |
 総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
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| 在任期間 | 2023年7月7日[3][4] - 2024年3月31日[5] |
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| 在任期間 | 2021年9月1日[6] - 2023年7月7日[3] |
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| 在任期間 | 2021年7月1日[7][8] - 2021年9月1日[6] |
犬童 周作（いんどう しゅうさく、1967年〈昭和42年〉11月10日[1][2] - ）は、日本の郵政・総務官僚。全国郵便局長会相談役。
来歴
熊本県人吉市出身[2]。青雲中学校、熊本県立済々黌高等学校を経て[2]、1992年（平成4年）、東京大学法学部を卒業[2]。同年、郵政省に入省[2]。
郵政省、総務省では情報通信行政や郵政行政に携わり[9]、主に情報通信畑を歩んだ[10]。郵政省入省後、電気通信局電気通信事業部データ通信課課長補佐、情報通信政策局放送政策課課長補佐などを経て[2]、2003年（平成15年）、在フランス日本国大使館一等書記官に就任[2][11]。2006年までフランスに駐在し、帰国後は、総務省郵政行政局総務課課長補佐（統括補佐）を務め、郵政民営化法成立後の郵政行政を担当した[11]。2010年に廃案となった郵政改革法では法案作りに携わった[11]。郵政行政局総務課課長補佐退任後は、情報流通行政局郵政行政部企画課調査官、総務大臣秘書官（事務取扱）、国土交通省道路局路政課道路利用調整室長、内閣官房情報通信技術総合戦略室参事官、情報流通行政局情報流通振興課長、同局郵政行政部郵便課長、同局総務課長を歴任[2]。
2021年（令和3年）7月1日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理（副政府CIO）に就任[7][8]。同年9月1日、デジタル庁統括官付審議官に就任[6]。デジタル庁審議官としてデジタル社会共通機能グループ次長、国民向けサービスグループ次長を務めた[12][13]。
2023年（令和5年）7月7日、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に就任[3][4]。2024年（令和6年）3月31日、辞職[5]。同年5月19日、全国郵便局長会（以下、全特）の相談役に就任[14]。同日、全特が名古屋市で開いた総会において柘植芳文参議院議員の後任に犬童を第27回参議院議員通常選挙（以下、2025年参院選）の組織内候補として自由民主党（以下、自民党）から擁立する方針を発表した[15]。全特役員経験者以外の擁立は2016年の第24回参議院議員通常選挙以来で、総務省の官僚経験者を抜擢するのは郵政民営化後初めてのことであった[16]。同年7月25日、自民党が同日開いた選挙対策本部会議において、犬童を2025年参院選の比例区候補として公認することを内定した[17]。
年譜
- 1983年（昭和58年）- 青雲中学校卒業[2]
- 1986年（昭和61年）- 熊本県立済々黌高等学校卒業[2]
- 1992年（平成4年）
- 1999年（平成11年）- 郵政省電気通信局電気通信事業部データ通信課課長補佐[2]
- 2001年（平成13年）- 総務省情報通信政策局放送政策課課長補佐[2]
- 2003年（平成15年）- 在フランス日本国大使館一等書記官[2]
- 2006年（平成18年）- 総務省郵政行政局総務課課長補佐（統括補佐）[2]
- 2008年（平成20年）- 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課調査官[2]
- 2009年（平成21年）- 総務大臣秘書官（事務取扱）[2]
- 2012年（平成24年）- 国土交通省道路局路政課道路利用調整室長[2]
- 2014年（平成26年）
- 2017年（平成29年）
- 2019年（令和元年）7月5日 - 総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課長[22]
- 2020年（令和2年）7月20日 - 総務省情報流通行政局総務課長[23]
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）6月28日 - 総務省大臣官房付[24]
- 2023年（令和5年）7月7日 - 総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官[3][4]
- 2024年（令和6年）
脚注
出典
- ^ a b 政官要覧社 2021, 786頁.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x “いんどう周作のプロフィール”. 犬童周作公式サイト. 2025年3月21日閲覧。
- ^ a b c d 『令和5年7月7日付 総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省大臣官房秘書課、2023年7月7日、1頁。オリジナルの2023年7月3日時点におけるアーカイブ。2025年3月21日閲覧。
- ^ a b c “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年7月1日) 2025年3月25日閲覧。
- ^ a b c 『令和6年3月31日付 総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省大臣官房秘書課、2024年3月31日。オリジナルの2024年4月1日時点におけるアーカイブ。2025年3月21日閲覧。
- ^ a b c d 『令和3年9月1日付 デジタル庁人事』（FDF）（プレスリリース）デジタル庁、2021年9月1日。2025年3月21日閲覧。
- ^ a b c “令和3年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 25 June 2021. p. 4. 2021年7月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年3月25日閲覧.
- ^ a b c 『官報 令和3年号外第171号1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年7月27日。
- ^ “いんどう周作の約束”. 犬童周作公式サイト. 2025年3月21日閲覧。
- ^ “講演者プロフィール” (PDF). ニューメディア開発協会. 2025年3月21日閲覧。
- ^ a b c “いんどう（犬童）周作全特相談役 超少子高齢社会の多様化する地域ニーズに応える郵便局へ 現場力を大事にする仕組みに”. 通信文化新報 (株式会社通信文化新報). (2025年2月17日) 2025年3月21日閲覧。
- ^ “幹部名簿” (PDF) (Press release). デジタル庁. 1 September 2021. p. 2. 2025年3月25日閲覧.
- ^ “幹部”. デジタル庁. 2022年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月25日閲覧。
- ^ a b “北海道地方後援会役員会”. 犬童周作公式サイト (2024年10月15日). 2025年3月21日閲覧。
- ^ “全特、元総務官僚擁立 25年夏の参院選、自民党から”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年5月19日) 2025年3月25日閲覧。
- ^ “次期参院選に総務官僚擁立へ 全国郵便局長会、柘植元会長の後任”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2024年5月16日) 2025年3月21日閲覧。
- ^ “自民、参院選1次公認45人を発表 不記載議員も公認”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年7月25日) 2024年3月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成27年号外第108号34頁 人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2015年5月15日。
- ^ 『官報 平成26年本紙第6344号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年8月1日。
- ^ 『官報 平成29年本紙第7062号8頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2017年7月18日。
- ^ “総務省人事（7月11日付）” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 11 July 2017. p. 3. 2017年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年3月21日閲覧.
- ^ “令和元年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2019. p. 4. 2019年8月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年3月21日閲覧.
- ^ “令和2年7月20日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 20 July 2020. p. 4. 2020年8月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年3月21日閲覧.
- ^ “令和4年6月28日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 June 2022. p. 5. 2022年7月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年3月25日閲覧.
参考文献
- 『政官要覧 令和3年冬号』政官要覧社、2021年11月。
外部リンク
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 高地圭輔 |
総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 2023年 - 2024年 |
次代 豊嶋基暢 |
| 先代 内山博之 |
デジタル庁統括官付審議官 デジタル庁国民向けサービスグループ次長 内山博之と共同 2022年 - 2023年 |
次代 榊原毅 座間敏如 |
| 先代 新設 |
デジタル庁統括官付審議官 デジタル庁デジタル社会共通機能グループ次長 2021年 - 2022年 |
次代 阿部知明 |
| 先代 箕浦龍一 |
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理（副政府CIO） 2021年 |
次代 廃止 |
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