独立行政法人化

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独立行政法人化

政府は2004年の4月より国立大学の「法人化」を目指している。
国立大学が「独立行政法人化」されると大学は独立裁量権を持ち、文部科学省による制約を受けにくくなる。ただ、一方で教員は「非公務員」扱いとされ、大学は一般社会の自由競争にさらされる事となる。

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独立行政法人化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/27 02:30 UTC 版)

「認可法人」の記事における「独立行政法人化」の解説

独立行政法人に改組されたもの。 内閣府所管 平和祈念事業特別基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 総務省所管 通信・放送機構 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人通信総合研究所と統合し、独立行政法人情報通信研究機構に改組。 財務省所管 日本万国博覧会記念協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本万国博覧会記念機構に改組。 通関情報処理センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 厚生労働省所管 日本障害者雇用促進協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に改組。 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 - 2004年（平成16年）4月1日に国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター及び医療機器センターと統合し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に改組。 文部科学省所管 海洋科学技術センター - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人海洋研究開発機構に改組。 農林水産省所管 農林漁業信用基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 野菜供給安定基金 - 2003年（平成15年）10月1日に農畜産業振興事業団と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。 海洋水産資源開発センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水産総合研究センターに統合。 生物系特定産業技術研究推進機構 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人農業技術研究機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に改組。 経済産業省所管 情報処理振興事業協会 - 2004年（平成16年）1月5日に独立行政法人情報処理推進機構に改組。 産業基盤整備基金 - 2004年（平成16年）7月1日に中小企業総合事業団及び地域振興整備公団の一部と統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。 国土交通省所管 自動車事故対策センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人自動車事故対策機構に改組。 空港周辺整備機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 海上災害防止センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

独立行政法人化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 18:33 UTC 版)

「雇用・能力開発機構」の記事における「独立行政法人化」の解説

「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）において、雇用・能力開発機構の独立行政法人化と、以下のように事業の廃止、限定等が定められた。能力開発に関しては、在職者訓練は真に高度なもののみに限定し、職業能力開発大学校は学生の自己負担の増額等費用負担の在り方の見直しと民間外部講師の活用や民間委託の拡大を図り、離職者訓練はその地域において民間では実施できないもののみに限定することとされた。さらに、勤労者福祉施設の廃止期限を明確にして自己収入で運営費さえ賄えない施設を早期廃止すること、雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）はできるだけ早期に廃止すること、雇用促進融資業務を廃止すること、及び、各種助成金業務を見直すこととされた。また、海外職業訓練の業務を廃止し、民間に移管することとされた。 この閣議決定を受けて、特殊法人等の廃止・民営化等の具体的措置が「特殊法人等整理合理化計画」に則ったものになっているかどうかをフォローアップすることを目的として、特殊法人等改革推進本部参与会議が設置された。2002年（平成14年）9月11日に開催された第2回の参与会議において、樫谷隆夫参与は、行革断行評議会による「雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案について」を提出し、議題とされた。この案において行革断行評議会は、雇用・能力開発機構の即刻廃止、解体を提案した。 以上を経て、特殊法人としての雇用・能力開発機構は廃止され、2004年（平成16年）3月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構が設立された。

独立行政法人化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 14:50 UTC 版)

「消防研究センター」の記事における「独立行政法人化」の解説

2001年（平成13年）1月6日 - 総務省設置により、消防研究所を総務省消防庁の施設等機関に移行。 4月1日 - 独立行政法人消防研究所法施行に伴い、独立行政法人消防研究所となる。 2002年（平成14年）4月 - 研究企画部に火災原因調査室を設置。 2003年（平成15年）4月 - 火災原因調査室を火災原因調査部に昇格。

独立行政法人化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 14:54 UTC 版)

「気象研究所」の記事における「独立行政法人化」の解説

いわゆる「総人件費改革」の一環として行われる。 2006年6月30日 - 「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定。その中で、気象研究所の非公務員型独立行政法人化を盛り込む。 2008年2月26日 - 2009年4月1日を独立行政法人化の期日とする「独立行政法人気象研究所法案」を閣議決定し同日、国会に提出。 6月21日 - 第169回国会の閉会に伴い、継続審議となる（会期末に近づいた6月18日にようやく国土交通委員会への付託が行われたが一度も法案が審議されなかった）。 12月25日 - 第170回国会の閉会に伴い廃案となる（この国会でも一度も法案が審議されなかった）。 2009年1月23日 - 2010年1月1日を独立行政法人化の期日とする内容に修正した法案を閣議決定し同日、国会に提出。 7月21日 - 第171回国会の解散に伴い廃案となる（国土交通委員会への付託が行われないまま、この国会でも一度も法案が審議されなかった）。 11月 - 鳩山由紀夫内閣の成立に伴う方針転換によって独立行政法人化が中止となる。

独立行政法人化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 09:12 UTC 版)

「特殊法人」の記事における「独立行政法人化」の解説

主に2001年（平成13年）12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき独立行政法人に改組されたもの。その中で技術研究開発を手掛けていたものについては、さらに2015年に国立研究開発法人に改組された。 旧公団 緑資源公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人緑資源機構（現：国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター）に改組。 水資源開発公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水資源機構に改組。 日本鉄道建設公団 - 2003年（平成15年）10月1日に運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。 石油公団 - 2004年（平成16年）2月29日に金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。 地域振興整備公団及び都市基盤整備公団 - 2004年（平成16年）7月1日に統合し、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に改組。前身組織の改編は下記の通り。日本住宅公団 + 宅地開発公団 → 住宅・都市整備公団 → 都市基盤整備公団 産炭地域振興事業団 → 工業再配置・産炭地域振興公団 → 地域振興整備公団 旧事業団 国際協力事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際協力機構（JICA=ジャイカ）に改組。 宇宙開発事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所と統合し、独立行政法人（現：国立研究開発法人）宇宙航空研究開発機構（JAXA）に改組。 社会福祉・医療事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人福祉医療機構に改組。 科学技術振興事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人（現：国立研究開発法人）科学技術振興機構に改組。 運輸施設整備事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。 金属鉱業事業団 - 2004年（平成16年）2月29日に石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。 労働福祉事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人労働者健康福祉機構に改組。 環境事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に公害健康被害補償予防協会と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。 中小企業総合事業団 - 2004年（平成16年）7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。また一部業務を中小企業金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に移管。 農畜産業振興事業団 - 2004年（平成16年）10月1日に野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。 旧公庫 住宅金融公庫 - 2007年（平成19年）4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に改組。 旧その他の特殊法人 日本貿易振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO=ジェトロ）に改組。 日本労働研究機構 - 2003年（平成15年）10月1日に厚生労働省労働研修所と統合し、独立行政法人労働政策研究・研修機構に改組。 理化学研究所 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人（現：国立研究開発法人）に改組。 国際観光振興会- 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際観光振興機構に改組。 日本芸術文化振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 日本学術振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 北方領土問題対策協会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 国民生活センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 農業者年金基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 心身障害者福祉協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に改組。 国際交流基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人（現：国立研究開発法人）に改組。 勤労者退職金共済機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 日本体育・学校健康センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組。 雇用・能力開発機構 - 2004年（平成15年）3月1日に同名の独立行政法人に改組。 日本育英会 - 2004年（平成16年）4月1日に財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会及び関西国際学友会と統合し、独立行政法人日本学生支援機構に改組。 公害健康被害補償予防協会 - 2004年（平成16年）4月1日に環境事業団と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。 奄美群島振興開発基金 - 2004年（平成16年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。 日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構 - 2005年（平成17年）10月1日に両法人を統合し、独立行政法人（現：国立研究開発法人）日本原子力研究開発機構に改組。 年金資金運用基金 - 2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組。