海洋科学技術センターとは？わかりやすく解説

国立研究開発法人海洋研究開発機構
	海洋研究開発機構 (JAMSTEC) 本部（2012年）
正式名称	国立研究開発法人海洋研究開発機構
英語名称	Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology
略称	海洋機構、JAMSTEC（ジャムステック）
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本; 〒237-0061; 神奈川県横須賀市夏島町2-15; 北緯35度19分12.8秒東経139度38分57.5秒 / 北緯35.320222度東経139.649306度
法人番号	7021005008268
予算	419億円（2023年度）
人数	906人（2023年度）
理事長	大和裕幸
設立年月日	2004年4月1日
前身	海洋科学技術センター
所管	文部科学省
拠点	#組織の節を参照
保有施設	地球シミュレータ
保有潜水調査船	しんかい6500、かいこう、うらしま8000(元うらしま)、ハイパードルフィン
保有船舶	ちきゅう、みらい、かいよう、なつしま、よこすか、かいれい、白鳳丸
ウェブサイト	www.jamstec.go.jp
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国立研究開発法人海洋研究開発機構（かいようけんきゅうかいはつきこう、英: Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology）は、文部科学省所管の国立研究開発法人である。略称はJAMSTEC（ジャムステック）、海洋機構。既存の調査船や潜水船などに加え、2004年の独立行政法人化の際に東京大学海洋研究所から移管された調査船を用いて、海洋、大陸棚、深海などを観測研究する。スーパーコンピュータで地球シミュレータなどの大型計算機を用いて、気候変動や地震などに関するシミュレーション研究をする。

1971年 10月1日、認可法人として海洋科学技術センター(JAMSTEC:Japan Marine Science and Technology Center)設立。2004年 4月1日、海洋科学技術センターは解散、同時に独立行政法人海洋研究開発機構が発足。2015年4月、「独立行政法人海洋研究開発機構」から「国立研究開発法人海洋研究開発機構」に名称変更した。

概要

海洋研究開発および関連する地球物理学研究開発のために設置された研究所である。日本最初の深海潜水艇の開発をはじめとして、国際地球観測プロジェクト推進のための研究船などを開発し運用する。また、長時間有人探査の難しい海溝探査を目的とした、無人探査機等を開発し運用する。スーパーコンピュータで、一時期世界一となった地球シミュレータを運用するほか、大陸棚に存在するメタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスなどの資源を調査研究する。

東宝制作の映画『日本沈没（2006年版）』では、本研究開発機構の機材をそのまま使用した^[2]。また、NHKとBBCが制作した『プラネットアース』でも、番組ナビゲータの緒形拳が深海からレポートを行う際などに、本機構の深海探査艇を使用した^[3]。

組織

2020年1月現在。

研究部門

地球環境部門

- 海洋観測研究センター
- 北極環境変動総合研究センター
- 地球表層システム研究センター
- 環境変動予測研究センター
- 海洋生物環境影響研究センター
- 大気海洋相互作用研究プログラム
- むつ研究所

海洋機能利用部門

- 生物地球化学プログラム
- 生命理工学センター
- 海底資源センター

海域地震火山部門

- 地震発生帯研究センター
- 地震津波予測研究開発センター
- 火山・地球内部研究センター

付加価値情報創生部門

- 数理科学・先端技術研究開発センター
- アプリケーションラボ
- 情報エンジニアリングプログラム
- 地球情報基盤センター
- 国際海洋環境情報センター

超先鋭研究開発部門

- 超先鋭研究プログラム
- 超先鋭技術開発プログラム
- 高知コア研究所

運営部門

研究プラットフォーム運用開発部門
- 企画調整部
- 技術開発部
- 運用部
- 環境保安グループ
- 船員チーム
- マントル掘削プロモーション室

研究推進部
- 研究推進第1課
- 研究推進第2課

経営企画部
- 企画課
- 経営戦略課

海洋科学技術戦略部
- 対外戦略課
- 国際協力課
- 広報課
- 研究資源マネジメント課

総務部
- 総務課
- 施設課
- 横浜管理課
- 法務・コンプライアンス課

人事部
- 人事企画・ダイバーシティ推進課
- 人事任用課
- 職員課

経理部
- 経理課
- 財務課
- 契約調整課
- 調達課
- 外部資金課

安全衛生監理室

監査室

事業所

横須賀本部（神奈川県横須賀市夏島）
横浜研究所（神奈川県横浜市金沢区昭和町）
むつ研究所（青森県むつ市関根、関根浜港）
高知コア研究所（高知県南国市物部、高知大学物部キャンパス内）
国際海洋環境情報センター (GODAC)
東京事務所（千代田区内幸町富国生命ビル）

理事長

加藤康宏：2004年 - 2012年
平朝彦：2012年 - 2019年
松永是：2019年 - 2022年
大和裕幸：2022年 -

職員数・予算

常勤の職員数は2022年現在、909人で、研究職、技術職、船員、事務職、支援職等の職種がある。

予算額は、2022年度には約400億円^[4]。

運用船など

船舶の運航・管理業務委託先は以下のとおりである。

日本海洋事業：「よこすか」「みらい」「かいめい」「新青丸」
グローバルオーシャンディベロップメント^{[注釈 1]}：「ちきゅう」
海洋研究開発機構：「白鳳丸」

研究船・探査機

船舶

深海潜水調査船支援母船「よこすか」
海洋地球研究船「みらい」
海底広域研究船「かいめい」
東北海洋生態系調査研究船「新青丸」
学術研究船「白鳳丸」
有人潜水調査船「しんかい6500」
地球深部探査船「ちきゅう」

無人探査機

深海巡航探査機「うらしま」(元「うらしま」)
無人探査機「ハイパードルフィン」
無人探査機「かいこう」
深海曳航調査システム「ディープ・トウ」

過去に活躍した船舶

深海調査研究船「かいれい」（2022年2月退役）
海洋調査船「なつしま」（2016年2月退役）
海洋調査船「かいよう」（2016年2月退役）
学術研究船「淡青丸」（2013年1月退役）
有人潜水調査船「しんかい2000」（2004年3月退役）

共同研究

地球フロンティア研究システム - 1997年10月に宇宙開発事業団（NASDA）、国立環境研究所地球環境研究センター（CGER）との共同研究として発足。スーパーコンピュータの地球シミュレータが海洋開発研究機構に設置されたことを発端とする^[5]。

地球観測フロンティア研究システム - 1999年8月、宇宙開発事業団（NASDA）との共同研究として発足。地球温暖化や異常気象をはじめとする地球規模の変動現象の解明と予測を目指す研究を行っている^[6]。

人・自然・地球共生プロジェクト - 地球シュミレータの運用に関連して2002年に発足。東京大学、国立環境研究所、気象研究所と連携して研究を行っている^[5]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 日本郵船と深田サルベージ建設が出資する会社。

出典

^ ^a ^b “予算と職員数の推移”. 海洋研究開発機構. 2024年1月7日閲覧。
^ “映画「日本沈没」撮影協力”. 海洋研究開発機構 (2006年7月14日). 2012年2月10日閲覧。
^ “NHKスペシャル｜プラネットアース第11集「青い砂漠外洋と深海」”. 日本放送協会 (2007年2月11日). 2012年2月10日閲覧。
^ 「海洋研究開発機構の予算と職員数の推移」。海洋研究開発機構。
^ ^a ^b 住明正 「地球環境研究センター設立25周年によせて」。CGER、2015年
^ 宇宙開発事業団（NASDA）『地球フロンティア研究システム・地球観測フロンティア研究システム　平成12年度研究成果発表会 -21世紀の地球環境と予測-』。2001年、JAXA。
^ “H-2ロケット8号機のエンジンの捜索と回収”. 宇宙航空研究開発機構 (2009年). 2012年2月10日閲覧。
^ “平成17年度所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について”. 警察庁 (2005年). 2012年2月10日閲覧。

外部リンク

国立研究開発法人海洋研究開発機構
- 研究プラットフォーム運用部門（MarE3）
海洋研究開発機構 (@JAMSTEC_PR) - X（旧Twitter）
海洋研究開発機構 (jamstec.jp) - Facebook
海洋研究開発機構 (@jamstec) - Instagram
海洋研究開発機構 - YouTubeチャンネル
日本海洋事業株式会社 - かいよう、かいれい、なつしま、よこすか、みらい、しんかい6500、ハイパードルフィン運航会社
グローバルオーシャンディベロップメント - ちきゅう運航会社
日本マントル・クエスト - ちきゅう運用・掘削会社
マリン・ワーク・ジャパン - 観測支援業務会社

[5] 日本郵船と深田サルベージ建設が出資する会社。

[budget-1] “予算と職員数の推移”. 海洋研究開発機構. 2024年1月7日閲覧。

[nihonchinbotsu-2] “映画「日本沈没」撮影協力”. 海洋研究開発機構 (2006年7月14日). 2012年2月10日閲覧。

[ogataken-3] “NHKスペシャル｜プラネットアース第11集「青い砂漠外洋と深海」”. 日本放送協会 (2007年2月11日). 2012年2月10日閲覧。

[4] 「海洋研究開発機構の予算と職員数の推移」。海洋研究開発機構。

[sumi-6] 住明正 「地球環境研究センター設立25周年によせて」。CGER、2015年

[7] 宇宙開発事業団（NASDA）『地球フロンティア研究システム・地球観測フロンティア研究システム　平成12年度研究成果発表会 -21世紀の地球環境と予測-』。2001年、JAXA。

[h2a-8] “H-2ロケット8号機のエンジンの捜索と回収”. 宇宙航空研究開発機構 (2009年). 2012年2月10日閲覧。

[9] “平成17年度所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について”. 警察庁 (2005年). 2012年2月10日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[注釈 1]

[5]

[6]

[7]

[8]

表話編歴文部科学省
幹部	文部科学大臣文部科学副大臣文部科学大臣政務官文部科学大臣補佐官文部科学事務次官文部科学審議官文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部）総合教育政策局初等中等教育局高等教育局（私学部）科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局国際統括官
審議会等	中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会国立大学法人評価委員会調査研究協力者会議宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部火山調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全86法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（26法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴海洋研究開発機構（JAMSTEC）の海洋調査船
^×印は運用を終了した調査船・｛｝内は計画中の調査船
調査船	^×なつしま ^×かいようよこすかみらい ^×かいれい白鳳丸 ^×淡青丸新青丸ちきゅうかいめい｛みらいII｝
有人潜水調査船	^×しんかい2000 しんかい6500 ｛しんかい12000｝
無人探査機	^×ドルフィン-3K ^×かいこうかいこう7000 かいこう Mk-IV ハイパードルフィンディープ・トウ ^×ABISMO うらしま MR-X1 PICASSO MROV じんべい｛ゆめいるか｝｛おとひめ｝

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	ドイツアメリカ日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research


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海洋科学技術センターとは？わかりやすく解説

海洋研究開発機構

概要

組織

研究部門

運営部門

事業所

理事長

職員数・予算

運用船など

研究船・探査機

共同研究

関連項目

脚注

外部リンク

「海洋科学技術センター」の例文・使い方・用例・文例

「海洋科学技術センター」の関連用語

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