独立行政法人への移行

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独立行政法人への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/20 01:35 UTC 版)

「国立病院」の記事における「独立行政法人への移行」の解説

2004年（平成16年）、それまでの国立病院の多くは、独立行政法人国立病院機構に引き継がれた。一方、採算性の低い病院などを中心に閉鎖・売却された施設も多く、その割合は最終的に4割に達したが、経営移譲対象施設の多くは医療過疎地域に集中していたとも言われる。譲渡における売却価格は、地方公共団体の場合は無償、学校法人、社会福祉法人、医師会などでも時価の7割引（離島、特別豪雪地帯、辺地、山村、過疎地など特例地域では無償）、と国有財産の格安での譲渡が定められた特別措置法が定められた。 国立病院機構では、地域医療からは撤退し、高度先駆的医療に国立病院が特化する方向で計画が進められた。機構への移行に際しては、1985年（昭和60年）から翌年にかけて厚生省から基本方針、全体計画が発表された後、全国の地方自治体（都道府県市町村）3,324のうち、88%の2,935自治体で反対決議がされ、全国知事会や全国市長会でも反対決議、要望が出された。またその一連の流れの中で厚生省の内部文書が漏出し、国立病院立ち枯れ作戦として話題になった。

独立行政法人への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 20:35 UTC 版)

「特別の機関」の記事における「独立行政法人への移行」の解説

なお、独立行政法人制度が創設されて以降、特別の機関だった組織が独立行政法人に移行する例がある。財務省の特別の機関だった造幣局及び印刷局は改組され、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局となり、通商産業省の特別の機関だった工業技術院は、経済産業省産業技術環境局と国立研究開発法人産業技術総合研究所に業務を承継した。