情報処理振興事業協会

デジタル大辞泉

じょうほうしょりしんこうじぎょう‐きょうかい〔ジヤウホウシヨリシンコウジゲフケフクワイ〕【情報処理振興事業協会】

読み方：じょうほうしょりしんこうじぎょうきょうかい

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の前身。平成16年（2004）1月、情報処理の促進に関する法律により、同機構に業務を継承。

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情報処理推進機構

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独立行政法人情報処理推進機構
正式名称	独立行政法人情報処理推進機構
日本語名称	独立行政法人情報処理推進機構
英語名称	Information-technology Promotion Agency, Japan
略称	IPA
組織形態	独立行政法人（中期目標管理法人）
所在地	日本 〒113-6591 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス15・16階（総合受付13階） 北緯35度43分48秒 東経139度44分51秒 / 北緯35.73000度 東経139.74750度 / 35.73000; 139.74750
法人番号	5010005007126
予算	6,419百万円（平成25年度）[1] *運営費交付金 3,671百万円 *業務収入 2,653百万円 *その他収入 95百万円
資本金	20,841百万円
人数	554人（令和5年度）
理事長	齊藤裕
目的	日本におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支える
設立年月日	2004年1月5日
前身	特別認可法人情報処理振興事業協会（1970年10月設立）
所管	経済産業省
ウェブサイト	https://www.ipa.go.jp/（日本語） https://www.ipa.go.jp/en/index.html（英語）
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独立行政法人情報処理推進機構（じょうほうしょりすいしんきこう、英: Information-technology Promotion Agency, Japan、略称: IPA）は、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人（中期目標管理法人）。所管官庁は経済産業省。

日本のソフトウェア分野における競争力の総合的な強化を図る。情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第144号）により、2004年（平成16年）1月5日に設立され、同法附則第2条第1項の規定により解散した、特別認可法人である情報処理振興事業協会（IPA）の業務等を承継した。

概要

IPAでは、特別認可法人 情報処理振興事業協会の時代からコンピュータウイルスやセキュリティに関係する調査・情報提供を行ってきた。また、中小コンピュータソフトベンダーの債務保証事業などのソフトウェア開発補助事業を行っている。天才的プログラマの発掘のための未踏ソフトウェア創造事業、特に若年の開発者を対象とした未踏ユース制度などの人材育成事業も行っている。

なお、情報処理の促進に関する法律の規定により、情報処理安全確保支援士制度の登録事務（取消事務、命令事務を除く）と講習事務、情報処理安全確保支援士試験・情報処理技術者試験の試験事務を行っているデジタル人材センター国家資格・試験部（旧：情報処理技術者試験センター）は、1984年から2003年までは財団法人日本情報処理開発協会で情報処理技術者試験の試験事務を行ってきて2004年にIPAの一組織になっている。

機構改革

2010年（平成22年）4月19日に経済産業省が明らかにした「経済産業省所管独立行政法人の改革について」^[2]の中で、IPAについても大幅な機構改革が行われることが明らかにされた。

具体的には「ソフトウェア開発事業部の廃止」「情報処理技術者試験業務の原則民間移管」の2点が大きな柱となり、それに伴い地方支部は2011年までに全廃された。 またソフトウェア開発事業部は従来未踏ソフトウェア創造事業・中小企業ベンチャー支援事業等を所管してきた部署であることから、大幅な事業内容の変更があった。

主なソフトウェア開発支援実績

• IPv6に関する基本技術開発
• ITRON関連技術開発
• 遠隔医療技術開発
• 3次元CAD
• IPAフォント

未踏ソフトウェア創造事業

2000年から開始されたIT産業の振興を目的とした、一般の開発者をIPAが支援するソフトウェア開発事業である。

30歳以上対象の未踏本体と30歳未満対象の未踏ユースに分かれていたが、2012年から一本化され、対象年齢が25歳未満に引き下げられた。

IPAにより認定されたPM（プロジェクトマネージャー）が参加するプロジェクトを公募し、これにより採択されたプロジェクトを一定期間IPAが支援する。PMは予算配分権限を持ち、これを各プロジェクトに割り当てる。参加するプロジェクトは、管理会社に属し、IPA、管理会社、およびプロジェクトの三者間で契約を結ぶ。プロジェクト終了後、PMにより、「スーパークリエータ」として表彰されることもある。

未踏で開発されたソフトウェアとしては、日本語変換ソフトウェア「uim」「anthy」やウェブブラウザ「Lunascape」などがある。また未踏で開発された技術を元に、ブログウォッチャー等の企業が設立されている。未踏出身者は様々な領域で活躍しており^[3]、Winnyの開発者である金子勇は、2001年度の未踏ソフトウェア創造事業でスーパークリエータに選出された開発者のプロジェクトに参加している。自由度が高く、話題性もあるため、若くて野心的な開発者の間では、ひとつの目標となっている。

また、未踏事業のOB/OGらが中心となって設立した未踏社団が実施する17歳以下を対象とする「未踏ジュニア」と未踏エコシステムとして協定を結んでいる。

未踏ユース

未踏ソフトウェア創造事業をモデルに、30歳未満の開発者を対象とした「未踏ユース」も2002年から実施されていた。未踏ユースの公募は2005年までは年一回だったが、2006年より年二回となった。

2012年より未踏本体と統合され、未踏ユースの制度は廃止された。

元々は未踏ソフトウェア創造事業におけるスーパークリエータの「原石」を発掘することを目的としてスタートしたプロジェクトだが、代表的な開発成果として登大遊のSoftEtherやクジラ飛行机のなでしこなどが生み出された。

オープンソースソフトウェア活用基盤整備

オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業を参照。

iPedia

2006年5月のOSS iPedia^[4]の公開を皮切りに、iPediaという名称をもつ一連の情報データベースをウェブ上で公開している。

• OSS iPedia^[4] - OSS（オープンソースソフトウェア）関連情報データベース
• JVN iPedia - 脆弱性対策情報データベース
• 未踏iPedia^[5] - 未踏ソフトウェア創造事業の情報データベース
• IT人材育成iPedia - 高度IT人材育成情報データベース
• セキュリティ情報RSSポータル^[6] - セキュリティ関連情報サイトのRSSを収集・分類（Security iPediaの一機能）

ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー (SPOTY)

1989年から2004年度にかけ一般財団法人ソフトウェア情報センターにより実施されていたが、2005年度からは本機構が継承した。実施ソフトウェア・プロダクトの開発者などに与えられた表彰制度。「より一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア・プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ること」を目的（HPより）とし、毎年開催されていたが、上記機構改革により2010年度を持って終了となった。

セキュリティセンター

IPA内に設置されているセキュリティセンター (IPA/ISEC) では、経済産業省の告示に基づき、コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性について、発見および被害の届出を受け付けている。被害状況の把握だけでなく、啓発情報の発信、暗号技術の調査と評価、システムの情報セキュリティ評価・認証、情報セキュリティを高めるための技術開発・調査研究なども行っている。

2017年からは、情報処理技術者試験から分離する形で新設される情報処理安全確保支援士に関する一連の業務を所管する。

ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC)

現在IPAにおいて、日本の「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC)」^[7]の認証機関を運営している。

「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC: Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme)」とは、IT関連製品のセキュリティ機能の適切性・確実性を、セキュリティ評価基準の国際標準であるISO/IEC 15408に基づいて第三者（評価機関）が評価し、その評価結果を認証機関が認証する制度である。詳しくは「コモンクライテリア」参照。

IPAフォント

IPAが一般公開している日本語のアウトラインフォント。もともとは2003年（平成15年）、IPAが支援したオープンソースソフトウェア活用基盤整備事業によって開発されたソフトウェアを使用するために配布されていた。詳しくは「IPAフォント」参照。

不祥事

2009年（平成21年）職員が私物パソコンにおいてファイル交換ソフトを使用し、アダルトゲームなどの市販ソフトウェアや児童ポルノをダウンロードしていた折、暴露型と呼ばれるコンピュータウイルスに感染し、公私にわたる情報が流出した。結果職員は停職3ヶ月の処分が下された^[8]。

なお、同職員が行っていたファイル交換ソフトの利用に関して、「経済産業省や弁護士にも含めて検討した結果ソフトウェアや児童ポルノのダウンロードは確認されたが使用した事実は確認できない」とした。また、同職員はデータのダウンロードが完了する度にキャッシュを削除していたとして、IPAの担当者は「同職員は、WinnyやShareを使った場合、自動送信可能になることをわかっており、自らが発信者にならないよう最大限の努力をしたと見られる」と説明した^[9]。

組織・人事

• 理事長
  • 齊藤裕（1979年日立製作所入社、ファナック株式会社 副社長執行役員 IoT担当兼Intelligent Edge System合同会社 社長）
• 理事
  • 戸髙秀史（1991年通商産業省入省、元特許庁総務部総務課長）
  • 奥村明俊（1986年日本電気株式会社入社、元日本電気株式会社中央研究所情報・メディアプロセッシング研究所エグゼクティブエキスパート）
• 監事
  • 竹田進亮（1977年株式会社富士銀行入行、元みずほ情報総研株式会社専務取締役）
  • 宮地充子（1990年松下電器産業株式会社入社、大阪大学大学院工学研究科教授）

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 独立行政法人総覧（平成25年度版）>情報処理推進機構 (PDF) 総務省2015年8月16日閲覧
2. ^ 経済産業省所管独立行政法人の改革について 平成22年4月19日　経済産業省（2018年5月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
3. ^ あなたの知らない「未踏」という世界 情報処理推進機構（2013年4月11日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
4. ^ ^{a b} オープンソース情報データベース || OSS iPedia（2013年4月11日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
5. ^ 未踏iPedia：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構（2022年4月11日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
6. ^ 最新セキュリティ情報Navi RSSポータル（2011年1月6日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
7. ^ 評価認証制度（JISEC）概要 - IPA 独立行政法人情報処理推進機構
8. ^ 情報処理推進機構：プレス発表：記事（2013年4月12日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
9. ^ 情報流出のIPA職員、停職3カ月の懲戒処分 - Internet Watch・2009年1月19日

関連項目

• 情報処理技術者試験
• 情報処理安全確保支援士（RISS）
• Σプロジェクト - 1985年〜、250億円の国家予算をつぎ込んだが失敗したプロジェクト
• OSS iPedia
• Mona
• セキュリティキャンプ - 2008年より主催に加わった。

外部リンク

• 独立行政法人情報処理推進機構
• 情報処理推進機構 (@ipajp) - X（旧Twitter）
• 情報処理推進機構 (ipaprjp) - Facebook
• 情報処理推進機構 - YouTubeチャンネル
• サイバー情報共有イニシアティブ - 通称、ジェイシップと呼ばれている
• J-CRAT（ジェイ・クラート） - 通称、サイバーレスキュー隊と呼ばれている
• 『情報処理推進機構』 - コトバンク
• 情報処理振興事業協会 - メディア芸術データベース

表 話 編 歴 情報処理技術者試験・高度情報処理技術者試験
現行の試験	スキルレベル1 IP ITパスポート試験 （旧初級システムアドミニストレータ試験の一部） スキルレベル2 SG 情報セキュリティマネジメント試験　 FE 基本情報技術者試験 （旧第二種情報処理技術者試験、旧基本情報情報技術者試験及び初級システムアドミニストレータ試験の統合） スキルレベル3 AP 応用情報技術者試験 （旧第一種情報処理技術者試験、ソフトウェア開発技術者試験） スキルレベル4 （高度情報処理技術者試験） ST ITストラテジスト試験 （旧システムアナリスト試験、旧上級システムアドミニストレータ試験の統合） SA システムアーキテクト試験 （旧特種情報処理技術者、アプリケーションエンジニア） PM プロジェクトマネージャ試験 NW ネットワークスペシャリスト試験 （旧オンライン情報技術者試験、テクニカルエンジニア(ネットワーク)） DB データベーススペシャリスト試験 （旧オンライン情報技術者試験、テクニカルエンジニア(データベース)） ES エンベデッドシステムスペシャリスト試験 （旧マイコン応用システムエンジニア試験、テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験） SM ITサービスマネージャ試験 （旧システム運用管理エンジニア試験） AU システム監査技術者試験 （旧情報処理システム監査技術者）
過去の試験	PE プロダクションエンジニア試験 （2000年（平成12年）春期試験まで） SV テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験 （2008年（平成20年）春期試験まで）（現情報処理安全確保支援士試験） SW ソフトウェア開発技術者試験 （2008年（平成20年）秋期試験まで） SU 情報セキュリティアドミニストレータ試験 （2008年（平成20年）秋期試験まで） AN システムアナリスト試験 （2008年（平成20年）秋期試験まで） SD 上級システムアドミニストレータ試験 （2008年（平成20年）秋期試験まで） AD 初級システムアドミニストレータ試験 （2009年（平成21年）春期試験まで） SC 情報セキュリティスペシャリスト試験 （2016年（平成28年）秋期試験まで）（現情報処理安全確保支援士試験）
試験の歴史	情報処理技術者試験の変遷
試験に関する法律	情報処理の促進に関する法律
主催	経済産業省 日本情報経済社会推進協会 情報処理推進機構 デジタル人材センター国家資格・試験部
科目免除制度	基本情報技術者試験の午前試験免除制度
試験に出題される 架空のコンピュータ言語、ソフトウェア	擬似言語 CAP-X CASL 表計算ソフト (情報処理技術者試験)

表 話 編 歴 経済産業省
幹部	経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 通商機構部 貿易経済協力局 貿易管理部 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局 産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法 商工省
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
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経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
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環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策
行政機関 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター サイバー安全保障体制整備準備室 国家安全保障局 防衛省 共同の部隊 自衛隊サイバー防衛隊 陸上自衛隊 サイバー防護隊 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 サイバー警察局 サイバー特別捜査部（関東管区警察局） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁サイバー犯罪捜査官 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
法 主な適用法令 法律 サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法 携帯電話不正利用防止法 特定電子メール送信適正化法 犯罪収益移転防止法 著作権法 青少年インターネット環境整備法 出会い系サイト規制法 児童買春・児童ポルノ禁止法 コンテンツ健全化法 プロバイダ責任制限法 不正競争防止法 権利 知的財産権 著作権 著作隣接権 公衆送信権 送信可能化権 条例 東京都インターネット端末利用営業の規制に関する条例 主な適用犯罪 詐欺罪 コンピュータ詐欺罪 器物損壊罪 電子計算機損壊等業務妨害罪 信用毀損罪・業務妨害罪 名誉毀損罪 脅迫罪 不正指令電磁的記録に関する罪 電磁的記録不正作出及び供用の罪 わいせつ物頒布罪 文書偽造の罪 その他の適用 日本の法律一覧 特別刑法 日本の刑法犯罪一覧 日本の犯罪類型一覧 幇助
団体・関連項目 団体 セキュリティ全般 JPCERTコーディネーションセンター 日本ネットワークセキュリティ協会 司法 法テラス・コールセンター 日本弁護士連合会 警察関連 日本サイバー犯罪対策センター 財団法人インターネット協会 日本ガーディアン・エンジェルス 児童・青少年 e-ネットキャラバン ネット社会と子どもたち協議会 安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ流通防止協議会 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 インターネットコンテンツセーフティ協会 金融 日本銀行金融研究所情報技術研究センター 産業 情報サービス産業協会セキュリティ情報ネットワーク ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所（通販トラブル） その他 セーファーインターネット協会 CRYPTREC（暗号事業） 関連項目 日本の情報・通信企業一覧 日本の有害サイトアクセス制限 日本のアンチウイルスソフトウェア市場 コンピュータ・ネットワーク・セキュリティの一覧

表 話 編 歴 コンピュータの資格
国家資格	情報処理技術者 IP SG FE AP 高度区分 ST SA PM NW DB ES SM AU 過去の区分 AD SW PE AN SD SC SV SU RISS 技術士 (情報工学部門) 職業訓練指導員 (情報処理科) ウェブデザイン技能士 中小企業診断士
日本商工会議所主催	日商マスター 日商PC検定 日商プログラミング検定 ビジネスキーボード キータッチ2000
中央職業能力開発協会認定	CS試験 ビジキャリ(経営情報システム)
文部科学省後援	J検 CG-ARTS検定 全国商業高等学校協会主催 情報処理検定 ワープロ実務検定 パソコン入力スピード認定試験 ビジネス文書実務検定 全国工業高等学校長協会主催 情報技術検定 パソコン利用技術検定
経済産業省推進資格	ITコーディネータ
マイクロソフト	MOS MCT VBAエキスパート MCAS MCDST MCP
サーティファイ	情報処理技術者能力認定試験 C言語プログラミング能力認定試験 Excel表計算処理技能認定試験 Webクリエイター能力認定試験
その他民間資格	シスコ技術者認定 CCNA CCNP CCIE オラクルマスター LPIC PMP ITIL Foundation CompTIA XMLマスター ドットコムマスター CIW P検 プログラミング能力検定 ISC2 ISACA GIAC EC-Council OSCP
試験実施団体	IPA デジタル人材センター国家資格・試験部 職業教育・キャリア教育財団 シスコシステムズ 日本オラクル LPI PMI NTTコミュニケーションズ ベネッセコーポレーション
関連分野	情報セキュリティ コンピュータセキュリティ サイバーセキュリティ ネットワーク・セキュリティ ISMS プログラミング アルゴリズム 擬似言語 C言語 Java Python CASL CAP-X COBOL 表計算 表計算 (情報処理技術者試験) マクロ コンピュータシステム 5大装置 ハードウェア ソフトウェア エンベデッドシステム ITマネジメント プロジェクトマネジメント サービスマネジメント ITガバナンス システム監査 コンピュータネットワーク データベース システムアーキテクチャ IT戦略
関連項目	情報処理技術者試験の変遷 情報処理の促進に関する法律 FE午前免除 Microsoft Office 資格 日本の検定試験一覧 パソコン検定 ベンダー資格 情報通信技術 情報学 情報科学 情報工学 情報技術 情報処理 電気通信 コンピュータ プログラマ ソフトウェア開発者 システムエンジニア ネットワークエンジニア プロジェクトマネージャ コンピュータ技術者 システムアドミニストレータ
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