かつて存在した独立行政法人とは? わかりやすく解説

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かつて存在した独立行政法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/22 08:55 UTC 版)

日本の独立行政法人一覧」の記事における「かつて存在した独立行政法人」の解説

以下は統廃合経て消滅した、かつて存在した独立行政法人の一覧である。(消滅日順) 独立行政法人消防研究所2006年4月1日解散消防研究所所掌していた業務は、隣接地消防庁消防大学校新設され消防研究センター承継。 元々、消防庁施設等機関だった消防研究所独法化して発足したが、独立行政法人整理合理化の中で、旧科学技術庁系の独立行政法人防災科学技術研究所との統合非公務員型への移行非公務員化)が提示されたのを回避するための措置独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター2006年4月1日独立行政法人国立青年の家独立行政法人国立少年自然の家統合して独立行政法人国立青少年教育振興機構発足同機構の施設として、国立オリンピック記念青少年総合センター設置独立行政法人国立青年の家2006年4月1日独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター独立行政法人国立少年自然の家統合して独立行政法人国立青少年教育振興機構発足同機構の施設として、国立青少年交流の家設置独立行政法人国立少年自然の家2006年4月1日独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター独立行政法人国立青年の家統合して独立行政法人国立青少年教育振興機構発足同機構の施設として、国立青少年自然の家設置独立行政法人産業安全研究所2006年4月1日独立行政法人産業医学総合研究所統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所発足独立行政法人産業医学総合研究所2006年4月1日独立行政法人産業安全研究所統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所発足独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構2006年4月1日独立行政法人農業工学研究所独立行政法人食品総合研究所統合するとともに独立行政法人農業者大学校業務承継し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構移行独立行政法人農業工学研究所2006年4月1日独立行政法人食品総合研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構統合し独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構発足同機構内組織として農村工学研究所設置独立行政法人食品総合研究所2006年4月1日独立行政法人農業工学研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構統合し独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構発足同機構内組織として食品総合研究所設置独立行政法人農業者大学校2006年4月1日解散農業者大学校所掌していた業務は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構承継同機構の組織として農業者大学校設置独立行政法人さけ・ます資源管理センター2006年4月1日独立行政法人水産総合研究センター統合し、同センター内組織として「さけますセンター」を設置独立行政法人北海道開発土木研究所2006年4月1日独立行政法人土木研究所統合。新独立行政法人土木研究所において、旧建設省系の旧独立行政法人土木研究所は「つくば中央研究所」を構成し、旧北海道開発庁系の旧独立行政法人北海道開発土木研究所は「寒地土木研究所」を構成して、2研究所体制移行独立行政法人海員学校2006年4月1日独立行政法人海技大学校統合して独立行政法人海技教育機構発足独立行政法人海技大学校2006年4月1日独立行政法人海員学校統合して独立行政法人海技教育機構発足独立行政法人林木育種センター2007年4月1日独立行政法人森林総合研究所統合し、同研究所内の組織として「林木育種センター」を設置独立行政法人農林水産消費技術センター2007年4月1日独立行政法人肥飼料検査所独立行政法人農薬検査所統合し独立行政法人農林水産消費安全技術センター移行独立行政法人肥飼料検査所2007年4月1日独立行政法人農薬検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センター統合し独立行政法人農林水産消費安全技術センター発足独立行政法人農薬検査所2007年4月1日独立行政法人肥飼料検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センター統合し独立行政法人農林水産消費安全技術センター発足独立行政法人国立博物館2007年4月1日独立行政法人文化財研究所統合して独立行政法人国立文化財機構発足独立行政法人文化財研究所2007年4月1日独立行政法人国立博物館統合して独立行政法人国立文化財機構発足独立行政法人緑資源機構2008年4月1日解散緑資源機構所掌していた業務のうち、水源林造成事業特定中山保全整備事業及び農用地総合整備事業は、独立行政法人森林総合研究所承継し、これらの業務担当するための同研究所組織として森林農地整備センター(現・森林整備センター)を設置緑資源機構所掌していた業務のうち海外農業開発業務は、独立行政法人国際農林水産業研究センター承継独立行政法人通関情報処理センター2008年10月1日解散業務新設され輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社特殊会社)に承継独立行政法人メディア教育開発センター2009年4月1日解散一部業務放送大学学園承継独立行政法人国立国語研究所2009年10月1日独立行政法人として組織解散同日大学共同利用機関法人人間文化研究機構設置する大学共同利用機関移行独立行政法人雇用・能力開発機構2011年10月1日解散主要な施設業務独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構移管され、一部業務独立行政法人勤労者退職金共済機構および都道府県労働局移管独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構2011年11月1日解散沖縄科学技術大学院大学設置のための整備目的とした。沖縄科学技術大学院大学学園設置により学園権利及び義務承継した。 独立行政法人原子力安全基盤機構2014年3月1日解散原子力規制庁統合して原子力規制委員会となる。 独立行政法人日本万国博覧会記念機構2014年4月1日解散公園事業大阪府に、基金事業公益財団法人関西・大阪21世紀協会継続した独立行政法人国立健康・栄養研究所2015年4月1日独立行政法人医薬基盤研究所統合して独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所となり、同研究所組織としての国立健康・栄養研究所となる。 独立行政法人医薬基盤研究所2015年4月1日独立行政法人国立健康・栄養研究所統合して独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所となり、同研究所組織としての医療基盤研究所となる。 独立行政法人放射線医学総合研究所2016年4月1日独立行政法人日本原子力研究開発機構一部部門統合して独立行政法人量子科学技術研究開発機構となり、同機構の組織として放射線医学総合研究所設置独立行政法人大学評価・学位授与機構2016年4月1日独立行政法人国立大学財務・経営センター統合して独立行政法人大学改革支援・学位授与機構発足独立行政法人国立大学財務・経営センター2016年4月1日独立行政法人大学評価・学位授与機構統合して独立行政法人大学改革支援・学位授与機構発足独立行政法人労働者健康福祉機構2016年4月1日独立行政法人労働安全衛生総合研究所統合して独立行政法人労働者健康安全機構発足独立行政法人労働安全衛生総合研究所2016年4月1日独立行政法人労働者健康福祉機構統合して独立行政法人労働者健康安全機構発足独立行政法人種苗管理センター2016年4月1日独立行政法人農業生物資源研究所独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構統合され同機構の組織として種苗管理センター設置独立行政法人農業生物資源研究所2016年4月1日独立行政法人種苗管理センター独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構統合された。 独立行政法人農業環境技術研究所2016年4月1日独立行政法人種苗管理センター独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構統合された。 独立行政法人水産大学校2016年4月1日独立行政法人水産総合研究センター統合して独立行政法人水産研究・教育機構となり、同機構の組織として水産大学校設置独立行政法人水産総合研究センター2016年4月1日独立行政法人水産大学校統合して独立行政法人水産研究・教育機構となる。 独立行政法人海上技術安全研究所2016年4月1日独立行政法人港湾空港技術研究所独立行政法人電子航法研究所統合して独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所組織として海上技術安全研究所設置独立行政法人港湾空港技術研究所2016年4月1日独立行政法人海上技術安全研究所独立行政法人電子航法研究所統合して独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所組織として港湾空港技術研究所設置独立行政法人電子航法研究所2016年4月1日独立行政法人海上技術安全研究所独立行政法人港湾空港技術研究所統合して独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所組織として電子航法研究所設置独立行政法人航海訓練所2016年4月1日独立行政法人海技教育機構統合され同機構の航海訓練部となる。 自動車検査独立行政法人2016年4月1日独立行政法人交通安全環境研究所統合して独立行政法人自動車技術総合機構発足独立行政法人交通安全環境研究所2016年4月1日自動車検査独立行政法人統合して独立行政法人自動車技術総合機構発足独立行政法人日本貿易保険2017年4月1日解散業務新設され日本貿易保険株式会社特殊会社)に承継

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