大学共同利用機関

デジタル大辞泉

だいがくきょうどうりよう‐きかん〔‐キクワン〕【大学共同利用機関】

読み方：だいがくきょうどうりようきかん

個々の大学では整備できない大規模な施設・設備や大量のデータ、貴重な資料などを全国の大学に提供する日本の学術研究機関。国立大学法人法に基づいて大学共同利用機関法人が設置。総合研究大学院大学の学生に対する教育も行う。

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大学共同利用機関法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/22 08:09 UTC 版)

大学共同利用機関法人（だいがくきょうどうりようきかんほうじん、Inter-University Research Institute Corporation）とは、国立大学法人法に基づき、大学共同利用機関を設置することを目的として、同法の定めるところにより設立される法人である（同法第2条第3項）。

大学共同利用機関の概要

大学共同利用機関は、大型測定機器や高速計算機など非常に高額で大学単独では購入することが難しい研究施設を整備し、あるいは、貴重な文献や資料を収集保存することによって、学術研究の発展・振興に資するという国家政策に基づく研究機関である。昭和48年国立学校設置法改正から平成元年の同法改正までは「国立大学共同利用機関」と呼ばれた^[1]。平成元年以降は「大学共同利用機関」と改称し、平成16年の国立大学法人法施行までは、文部科学省の附置機関であった^[2]。

国立大学法人法施行を契機として再編が行われ、国立大学法人に準ずる4つの「大学共同利用機関法人」が設立された。 それぞれの大学共同利用機関は、既存の学問的枠組みにとらわれず将来の発展を見越した組み合わせで法人化された。 また、大学共同利用機関法人とは別の枠組みで法人化された大学共同利用機関も存在している^[3]。

国立大学法人法施行以降は、国立大学法人法に基づき設置され、大学（国公私立を問わない）の共同利用に供される国立の研究所である。設置される大学共同利用機関は、国立大学法人法施行規則別表第一によって、大学共同利用機関法人の区分に応じ定められている。

施行規則別表の主たる区分の目的は、学術研究の各専門分野に応じて定められている。あくまでも区分であって、各機関は文科系・理科系の区別にとらわれず、学術研究発展を目的とした専門研究の実施を目的としている。

また、各大学共同利用機関は、基盤機関として国立大学法人総合研究大学院大学を構成し、大学院研究教育を行っている。

令和4年3月1日、4つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立大学法人総合研究大学院大学は共同で、 5法人が社員となる「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス（IU-REAL）」を設立。 各法人の独立性を保ったまま、連合体という形態で統合を図った。

大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関

• 大学共同利用機関法人人間文化研究機構（東京都港区虎ノ門）
  • 国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
  • 国文学研究資料館（東京都立川市）
  • 国立国語研究所（東京都立川市）※平成21年に文化庁所管独立行政法人から大学共同利用機関法人人間文化研究機構へ移管編入
  • 国際日本文化研究センター（京都府京都市西京区）
  • 総合地球環境学研究所（京都府京都市北区）
  • 国立民族学博物館（大阪府吹田市千里万博公園）
• 大学共同利用機関法人自然科学研究機構（東京都港区虎ノ門）
  • 国立天文台（東京都三鷹市）
  • 核融合科学研究所（岐阜県土岐市）
  • 基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）
  • 生理学研究所（愛知県岡崎市）
  • 分子科学研究所（愛知県岡崎市）
• 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）
  • 素粒子原子核研究所（茨城県つくば市）
  • 物質構造科学研究所（茨城県つくば市）
  • 加速器研究施設（茨城県つくば市）
  • 共通基盤研究施設（茨城県つくば市）
• 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（東京都港区虎ノ門）
  • 国立極地研究所（東京都立川市）
  • 国立情報学研究所（東京都千代田区一ツ橋）
  • 統計数理研究所（東京都立川市）
  • 国立遺伝学研究所（静岡県三島市）
  • データサイエンス共同利用基盤施設（東京都立川市）

大学共同利用機関法人以外の法人へ継承された大学共同利用機関

• 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 （神奈川県相模原市中央区）

大学共同利用機関である文部科学省宇宙科学研究所は、独立行政法人航空宇宙技術研究所および特殊法人宇宙開発事業団と統合されたため大学共同利用機関法人へ参加しなかった^[4]が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法に基づき、大学共同利用システムという名称で大学共同利用機関としての機能を維持しており^[5]、総合研究大学院大学の基盤機関である^[6]。

• 独立行政法人 メディア教育開発センター （千葉県千葉市美浜区）

大学共同利用機関としては唯一単独で独立行政法人へ移行したが、平成21年度に廃止。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 文部科学省 資料３科学技術・学術審議会 学術分科会研究環境基盤部会（第44回）Ｈ22.2.26 「大学共同利用機関の創設経緯等について」
2. ^ 文部科学省 大学共同利用機関の法人化について（報告）大学共同利用機関一覧
3. ^ 文部科学省 大学共同利用機関の法人化について（報告） 附属資料　大学共同利用機関の再編について
4. ^ 文部科学省 ＪＡＸＡ宇宙科学研究本部と大学共同利用システム
5. ^ 宇宙科学研究所 大学共同利用
6. ^ 宇宙科学研究所 総合研究大学院大学宇宙科学専攻

関連項目

• 総合研究大学院大学
• 国立研究開発法人

外部リンク

• 一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス
• 大学共同利用機関法人 - 文部科学省

表 話 編 歴 大学共同利用機関法人
人間文化研究機構	大学共同利用機関 国立歴史民俗博物館 国文学研究資料館 国立国語研究所 国際日本文化研究センター 総合地球環境学研究所 国立民族学博物館
自然科学研究機構	大学共同利用機関 国立天文台 核融合科学研究所 基礎生物学研究所 生理学研究所 分子科学研究所 その他の研究組織 アストロバイオロジーセンター 新分野創成センター 生命創成探究センター 国際連携研究センター 岡崎共通研究施設
高エネルギー加速器研究機構	大学共同利用機関 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所 加速器研究施設 共通基盤研究施設
情報・システム研究機構	大学共同利用機関 国立極地研究所 国立情報学研究所 統計数理研究所 国立遺伝学研究所 その他の研究組織 データサイエンス共同利用基盤施設
大学共同利用機関関係組織	大学共同利用機関 宇宙科学研究所 共同設置・連合体 総合研究大学院大学 大学共同利用研究教育アライアンス
関連項目	共同利用・共同研究拠点
廃止	大学共同利用機関 メディア教育開発センター

表 話 編 歴 共同利用・共同研究拠点
59大学107拠点（令和4年4月1日現在） ☆は国際共同利用・共同研究拠点を表す。
単独拠点	北海道大学 （4拠点） 遺伝子病制御研究所 人獣共通感染症国際共同研究所 スラブ・ユーラシア研究センター 低温科学研究所 東北大学 （5拠点） 加齢医学研究所 金属材料研究所 ☆ 電気通信研究所 電子光理学研究センター 流体科学研究所 筑波大学 （3拠点） 計算科学研究センター つくば機能植物イノベーション研究センター ヒューマン・ハイ・パフォーマンス先端研究センター 千葉大学 （2拠点） 環境リモートセンシング研究センター 真菌医学研究センター 東京大学 （8拠点） 医科学研究所 ☆ 宇宙線研究所 ☆ 空間情報科学研究センター 地震研究所 史料編纂所 素粒子物理国際研究センター 大気海洋研究所 物性研究所 金沢大学 （2拠点） がん進展制御研究所 環日本海域環境研究センター 名古屋大学 （3拠点） 宇宙地球環境研究所 低温プラズマ科学研究センター 未来材料・システム研究所 京都大学 （13拠点） 医生物学研究所 エネルギー理工学研究所 化学研究所 ☆ 基礎物理学研究所 経済研究所 人文科学研究所 数理解析研究所 ☆ 生存圏研究所 生態学研究センター 東南アジア地域研究研究所 複合原子力科学研究所 防災研究所 野生動物研究センター 大阪大学 （6拠点） 核物理研究センター ☆ 社会経済研究所 接合科学研究所 蛋白質研究所 微生物病研究所 レーザー科学研究所 岡山大学 （2拠点） 資源植物科学研究所 惑星物質研究所 愛媛大学 （3拠点） 沿岸環境科学研究センター 地球深部ダイナミクス研究センター プロテオサイエンスセンター 九州大学 （3拠点） 応用力学研究所 生体防御医学研究所 マス・フォア・インダストリ研究所 長崎大学 （2拠点） 高度感染症研究センター 熱帯医学研究所 名古屋市立大学 （2拠点） 不育症研究センター 創薬基盤科学研究所 大阪公立大学 （3拠点） 数学研究所 都市科学・防災研究センター 附属植物園 早稲田大学 （2拠点） 各務記念材料技術研究所 坪内博士記念演劇博物館 他37認定大学 （各1拠点） 帯広畜産大学原虫病研究センター 群馬大学生体調節研究所 東京医科歯科大学難治疾患研究所 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 東京工業大学フロンティア材料研究所 一橋大学経済研究所 新潟大学脳研究所 鳥取大学乾燥地研究センター 広島大学放射光科学研究センター 徳島大学先端酵素学研究所 高知大学海洋コア総合研究センター 佐賀大学海洋エネルギー研究センター 熊本大学発生医学研究所 琉球大学熱帯生物圏研究センター 熊本大学・富山大学（共同設置）先進軽金属材料国際研究機構 札幌医科大学フロンティア医学研究所 会津大学宇宙情報科学研究センター 横浜市立大学先端医科学研究センター 和歌山県立医科大学みらい医療推進センター 兵庫県立大学自然・環境科学研究所天文科学センター 北九州市立大学環境技術研究所先制医療工学研究センター / 計測・分析センター 自治医科大学先端医療技術開発センター 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター 昭和大学発達障害医療研究所 玉川大学脳科学研究所 東京工芸大学風工学研究センター 東京農業大学生物資源ゲノム解析センター 東京理科大学総合研究院火災科学研究所 野上記念法政大学能楽研究所 明治大学先端数理科学インスティテュート 中部大学中部高等学術研究所国際GISセンター 藤田医科大学医科学研究センター 京都芸術大学舞台芸術研究センター 同志社大学赤ちゃん学研究センター 立命館大学アート・リサーチセンター ☆ 大阪商業大学JGSS研究センター 関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構
ネットワーク 型拠点	学際大規模情報基盤 共同利用・共同研究拠点 東京大学情報基盤センター ○ 北海道大学情報基盤センター 東北大学サイバーサイエンスセンター 東京工業大学学術国際情報センター 名古屋大学情報基盤センター 京都大学学術情報メディアセンター 大阪大学サイバーメディアセンター 九州大学情報基盤研究開発センター 物質・デバイス領域 共同研究拠点 北海道大学電子科学研究所 東北大学多元物質科学研究所 東京工業大学化学生命科学研究所 大阪大学産業科学研究所 ○ 九州大学先導物質化学研究所 生体医歯工学 共同研究拠点 東京医科歯科大学生体材料工学研究所 ○ 東京工業大学未来産業技術研究所 静岡大学電子工学研究所 広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所 放射線災害・医科学 研究拠点 広島大学原爆放射線医科学研究所 ○ 長崎大学原爆後障害医療研究所 福島県立医科大学ふくしま国際医療科学研究センター 放射能環境動態 ・影響評価ネットワーク 共同研究拠点 弘前大学被ばく医療総合研究所 福島大学環境放射能研究所 筑波大学アイソトープ環境動態研究センター ○ 日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 国立環境研究所福島地域協働研究拠点 環境科学技術研究所 触媒科学計測 共同研究拠点 北海道大学触媒科学研究所 ○ 大阪公立大学人工光合成研究センター 産業技術総合研究所触媒化学融合研究センター 糖鎖生命科学 連携ネットワーク型拠点 名古屋大学・岐阜大学（共同設置）糖鎖生命コア研究所 ○ 創価大学糖鎖生命システム融合研究所 自然科学研究機構生命創成探究センター
関連項目	大学共同利用機関法人

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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