独立行政法人港湾空港技術研究所とは？わかりやすく解説

港湾空港技術研究所
正式名称	港湾空港技術研究所
英語名称	Port and Airport Research Institute
略称	PARI
組織形態	国立研究開発法人の一部門
本所所在地	日本; 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1;
法人番号	3021005008148
人数	101
所長	河合弘泰
上位組織	海上・港湾・航空技術研究所
所管	国土交通省
ウェブサイト	https://www.pari.go.jp/
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港湾空港技術研究所（こうわんくうこうぎじゅつけんきゅうじょ、英語表記：Port and Airport Research Institute、略称：PARI）は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発を行っている。

概要

所在

所在地は神奈川県横須賀市長瀬3-1-1。もとは海軍（横須賀鎮守府）、海上自衛隊（横須賀地方隊）の用地であり、旧海軍対潜学校、海上自衛隊艦艇装備研究所を経て現在に至る。

主要事業

以下の事項についての基礎的な調査、研究及び技術の開発
1. 港湾の整備、利用及び保全に関すること。
2. 航路の整備及び保全に関すること。
3. 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。
4. 港湾内の海岸の整備、利用及び保全に関すること。
5. 飛行場の整備及び保全に関すること。

研究組織

6つの研究領域で研究を行っている。

海洋研究領域
海洋水理研究領域
地盤研究領域
構造研究領域
インフラDX研究領域
海洋環境制御システム研究領域

また5つのセンターを有する。

国際沿岸防災センター
ライフサイクルマネジメント支援センター
海洋インフラ・洋上風力技術センター
港湾空港生産性向上技術センター
港湾空港イノベーション推進センター

沿革

1946年 - 鉄道技術研究所第7部港湾研究室設立。
1949年 - 横須賀市久里浜（現在地）に移転する。
1950年4月1日 - 運輸省港湾局技術研究課および船舶試験所の一部と統合して運輸省運輸技術研究所となる。^[1]
1962年4月1日 - 運輸省港湾技術研究所として独立発足。^[2]
2001年1月6日 - 国土交通省に移管。^[3]
2001年4月1日 - 独立行政法人港湾空港技術研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所に分割される。
2015年4月1日 - 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に改称。
2016年4月1日 - 海上技術安全研究所および電子航法研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。

主な研究施設

デュアルフェースサーペント水槽
大規模水理模型実験水槽
大型実験水路
35m二次元水路
海底流動実験水槽
環境インテリジェント水槽
油回収実海域再現水槽
海底探査水槽
水中作業環境再現水槽(水中ロボット水槽)
長期暴露試験施設

大規模波動地盤総合水路

津波の実験施設である。水路の大きさは、長さ184m、幅3.5m、深さ12mで、深さ4mの砂地盤層を持っている。世界最大の3.5mの波を起こすことができる。ほぼ実規模の実験を行うことができるため、地盤の動きや構造破壊を再現することが可能である。

一般公開

年に１回、夏に一般公開が行われ、1,000人以上の来場者がある。施設の見学の他に、下記のような体験ができるため、家族連れが多い。一般公開とは別に10名から30名程度の団体に対する施設見学を行っている。

巨大津波を体感しよう
水中TVカメラロボット操縦体験

ジャンボジェット機のタイヤを見よう

コンクリートを作ろう
フライトシミュレーターで学ぼう

出典

^ 昭和25年法律第48号NDLJP:2963508/24
^ 昭和37年法律第56号
^ 平成12年政令第255号

外部リンク

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[1] 昭和25年法律第48号NDLJP:2963508/24

[2] 昭和37年法律第56号

[3] 平成12年政令第255号

[1]

[2]

[3]

表話編歴国土交通省
幹部	国土交通大臣国土交通副大臣国土交通大臣政務官国土交通大臣補佐官国土交通事務次官技監国土交通審議官国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房官庁営繕部総合政策局公共交通政策部国土政策局不動産・建設経済局都市局水管理・国土保全局水資源部下水道部砂防部道路局住宅局鉄道局物流・自動車局海事局港湾局航空局航空ネットワーク部安全部交通管制部北海道局政策統括官国際統括官
審議会等	国土審議会社会資本整備審議会交通政策審議会運輸審議会中央建設工事紛争審査会中央建設業審議会土地鑑定委員会国土開発幹線自動車道建設会議中央建築士審査会国立研究開発法人審議会奄美群島振興開発審議会小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所国土技術政策総合研究所国土交通大学校航空保安大学校
特別の機関	国土地理院地図と測量の科学館小笠原総合事務所海難審判所
地方支分部局	地方整備局東北関東北陸中部近畿中国四国九州北海道開発局地方運輸局北海道東北関東北陸信越中部近畿中国四国九州神戸運輸監理部地方航空局航空交通管制部東京神戸福岡航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会観光庁気象庁海上保安庁
独立行政法人	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所自動車技術総合機構海技教育機構航空大学校国際観光振興機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法国土交通省直轄ダム事業年表国土交通 (広報誌) 電子国土飛行検査用航空機
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
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国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
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防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
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典拠管理データベース
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